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ビットコインなど仮想通貨取引で収益が出たら確定申告は必要?

2017年は「仮想通貨元年」とも呼ばれ、注目度が高まるとともにその利便性と魅力が広く普及する1年となりました。
投資としてビットコインやアルトコインの取引を始め、利益をあげた方も少なくないのでは。しかし仮想通貨の利益には、しっかりと税金がかかることをご存知ですか?手続きや申請について知らずそのままにしていると、後々大変なことになるかもしれません。
今回の記事では仮想通貨に関する税金の種類や、確定申告に必要となる情報を解説。仮想通貨で収益を得た人は、ぜひ参考にしてトラブルを未然に防ぎましょう。

ビットコインなどの仮想通貨で得た収益の確定申告


まず、確定申告とは何かというところから入りましょう。

確定申告とは、1年間の所得を計算して税務署へ提出する作業のことです。毎年2月16日から3月15日までの期間内に、個人の売り上げや経費といった情報を確定申告書に記載して税務署に提出します。
個人事業主をしている人にとっては必要不可欠の作業ですが、会社に所属している人にとってはあまり馴染みのない手続きかもしれません。確定申告は、会社での仕事以外の方法(副業や株など)で得た収入を提出する必要があるのです。そのため、たとえ確定申告の経験がない方でも仮想通貨で一定額以上の利益を出したら、必ず申告をしなければなりません。

確定申告しないとどうなる?

仮想通貨の取引による一定以上の所得があったにも関わらず確定申告を怠っていたことがわかると、「脱税」として罪に問われる可能性があります。脱税した場合は罰則として加算税や延滞税が課され、本来払うべきだった税金よりも大きい金額を支払うことになるでしょう。
加算税には「過少申告加算税」「無申告加算税」「重加算税」といった種類があり、意図的に脱税したことがわかると最大で40%の追加税を払うことになります。
延滞税は支払いをおこなうまでの期間によって税率が変化し、延滞した分だけ追加税が徴収されるのです。また5年以下の懲役、500万円以下の罰金が言い渡されることもあるため、確定申告の怠慢が人生を大きく変えてしまうことがあることも頭に入れておきましょう。「自分だけはバレない」というような都合のいいことは起こりません。しっかりと正しい手順を踏んで確定申告をおこないましょう。

仮想通貨の収益にかかる税金の種類は?

仮想通貨の取引による収入は、2017年4月に国税庁が「雑所得」であると発表しました。雑所得とはFXや株式といった投資、アフィリエイトや販売といった個人事業を対象とする所得です。ビットコインやアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)のトレードで得た利益や、仮想通貨の採掘(マイニング)で得た報酬は、今後も雑所得として考える必要があるでしょう。

雑所得にかかる税金は?

雑所得であると認定された仮想通貨には、「所得税」と「住民税」の2種類がかかることになります。また雑所得には総合課税が適用されるため、会社から給与をもらっている人は、仮想通貨の所得と合わせて税金を計算しなくてはなりません。
所得税の税率は累進課税制度で計算されるため、利益の金額によって実際に発生する税金は変わってきます。195万円以下なら5%、4000万円以上なら45%の税金がかかることになるようです。
しかし所得税は収入ごとに金額を差し引くことができる「控除額」があるので、実際の収入よりも申告額は小さくなることを覚えておきましょう。しかしこの控除額は収入に比例して大きくなるので、申告前にチェックが必要です。
住民税は基本的に、収入に対して一律10%の税金が課せられます。仮想通貨での収入を得たときは、この所得税と住民税の2種類を確認し、自分が払うべき税金を計算するようにしましょう。

仮想通貨の税金の対象者となるのはどんな人?

給与所得があり、なおかつ仮想通貨の所得が年20万円を超えている人は、税金の対象者となります。逆にいえば会社務めをして給料をもらっているけど、仮想通貨の収入が20万円に届かなかった場合は、課税の対象となりません。会社に所属して働いている人は、単純に20万円というラインに注意して、確定申告の有無を判断しましょう。

雑所得は一つではない!

ここで注意したいのが、雑所得は仮想通貨だけではないということです。例え仮想通貨の売買で得た利益が20万円以下だとしても、そのほかの副業と合わせることで20万円を超える場合は、正しく確定申告をおこなう必要があります。
ちなみに以下のような人も、確定申告をおこなわなければなりません。

  • 給与所得が2000万円を超える人
  • 源泉徴収がおこなわれない人
  • 2か所以上から一定の給与所得を得ている人

仮想通貨の利益によって、生活が大きく変わった人もいるかもしれません。今一度自分に確定申告が必要かどうか、きちんとチェックしておきましょう。

学生や主婦の被扶養者の場合は?

また学生や主婦の方も、仮想通貨で得た収益の額によっては確定申告をおこなう必要が。被扶養者である場合は、仮想通貨の雑所得には38万円の基礎控除が適用されます。38万円以下の場合は、基本的に確定申告の必要はありません。しかし所得税は支払う必要があるので、別途支払いの手続きは済ませておきましょう。
被扶養者から外れてしまうのが嫌だという人は、38万円がラインの目安となります。

仮想通貨の税金はどのタイミングで発生する?

仮想通貨の税金を計算するには、「いつどのタイミングで課税されるのか」を知っておく必要があります。ビットコインをはじめとした仮想通貨は、基本的に取引所と呼ばれる機関を通して売買します。この取引所で日本円を仮想通貨に換金(購入)した段階では、課税対象にはなりません。
例えば1ビットコイン(BTC)が10万円の時に購入し、その後1BTCの価格が20万円まで上昇したとします。そこには10万円の収入があるように見えますが、1BTCとして所有しているうちは、税金を支払う必要がありません。
課税対象となるのは、仮想通貨を日本円に換金(売却)したタイミング。上記の例でいえば、利益となった10万円が後々の課税対象となります。
またビットコインを使って買い物をした場合も、支払いをした時点での通貨価格が税金の対象です。ビットコイン決済は今後も導入されていくと思われるので、税金を気にするのなら買い物のタイミングにも注意しましょう。

仮想通貨で損失が出た場合

仮想通貨は利益を得られる反面、損失を発生させるリスクもあります。そういった場合は利益から損失を引いた額を、税金の計算に使用しましょう。しかし仮想通貨の利益から、ほかの所得の損失を引くことはできません。
あくまで同じ雑所得のなかでだけ、合算することができるのだと覚えておきましょう。

複雑な場合や計算が苦手な人は税理士さんへ


上記のポイントを当てはめつつ、1年間の所得を割り出します。
そこで計算された金額に対して、上記でご紹介した所得税と住民税をそれぞれ計算しましょう。あまりにも額が大きい、もしくは給与所得などと合わせたためにややこしくなってしまう場合は、税理士に依頼するのも1つの手段です。

仮想通貨の確定申告はどうやって行えば良い?

確定申告をおこなうには、必要書類に記載し提出をする必要があります。まずは最寄りの税務署へ行くか国税庁のサイトから、申告書を手に入れましょう。
申告書A(事業所得がある、損失申告書を提出する場合はBも)に記載し、必要書類を作成します。
仮想通貨の確定申告に必要な書類は、源泉徴収書や仮想通貨の入出金明細、取引明細のスクリーンショットなどです。必要に応じて、医療費の明細など控除を受けるための書類も合わせて提出しましょう。

書類の記入と準備が終了したら、期日である3月15日までに該当の税務署に提出・送付をおこないます。問題がなければ、その後税金の納付に関するお知らせが届くでしょう。申告書の書き方や必要書類に不明な点がある場合は、税務署に問い合わせるか国税庁のHPで確認しておくことをおすすめします。

「脱税」は違法!必要に応じてしっかり確定申告を

はじめて確定申告をおこなうという人は、そのややこしさに最初は辟易するかもしれません。しかし仮想通貨で利益を得たのなら、確定申告は避けては通れない道です。
しっかりと準備をして、正しい納税をおこなえるようにしておきましょう。

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