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仮想通貨FX(ビットコインFX)の税金。確定申告に必要な知識は?

仮想通貨は現物の取引だけでなく、FXによるトレードも可能です。そのため大きな利益を手にする人も多く、たくさんのチャンスに満ちている市場だと言えるでしょう。しかし仮想通貨FXで利益を獲得すると、それに合わせた税金の計算や確定申告が必要。正しい知識や情報を持たなければ、後になってさまざまなトラブルを引き起こすかもしれません。今回は仮想通貨FXにかかる税金や確定申告について紹介します。仮想通貨FXに挑戦しようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

仮想通貨FX(ビットコインFX)とは?

仮想通貨FX(ビットコインFX)について

仮想通貨とは実体のないデータ上の通貨です。その利便性と革新的なシステムから、新しい決済手段になると注目を集めています。そんな仮想通貨を利用した証拠金取引が仮想通貨FX。FXとは「Foreign Exchange」の略で、意味は外国為替証拠金取引となります。元々はドルや日本円などの売買を指していましたが、最近は新しい通貨である仮想通貨も、FXの対象として扱われるようになりました。

仮想通貨FXの特徴

本来は日本円の現物を入金し、その価値に伴う仮想通貨を得るのが、一般的な仮想通貨のトレード方法となります。しかし仮想通貨FXなら、実際に手元にある日本円以上の額を使って仮想通貨の売買を行うことができるのです。「ビットコインなどのトレードに参加してみたいけど、資産が少なくてまともな取引が行えない」そんなときは保有している資産よりも大きな額を扱える、仮想通貨FXを利用してみてはいかがでしょうか。

仮想通貨FX(ビットコインFX)のメリット

仮想通貨FXではレバレッジと呼ばれるシステムが利用できます。レバレッジとは、証拠金として預けた金額の数倍から数十倍を使って取引が行える仕組み。国内の有名取引所では最大で25倍ものレバレッジをかけることができるので、少額からでもトレードをはじめることができるでしょう。
仮想通貨の取引で大きな利益をあげるには、それなりの資本が必要となります。しかし生活費のことなどを考えると、そこまで大きな額を投資に回せないという人も多いかもしれません。そんなときでも仮想通貨FXでレバレッジをかければ、最低限の投資額から利益の獲得を狙えます。誰でも本格的な売買に参加できることが、レバレッジの魅力なのです。レバレッジを自由に利用できるという点こそ仮想通貨FXのメリットだと言えるでしょう。

仮想通貨FX(ビットコインFX)を行うには?

仮想通貨FXは国内に存在する仮想通貨取引所で利用することができます。
bitFlyerCoincheckGMOコインといった大手取引所も仮想通貨FX(Coincheckはレバレッジ取引)を取扱っているので、興味のある人は登録してみてはいかがでしょうか。
それぞれの取引所には、手数料やレバレッジの倍率、ロスカットの基準などに違いがあります。自分にとってどの取引所で仮想通貨FXを行うべきなのか、検討してみましょう。

仮想通貨の税金の種類は?

税金と所得の種類

仮想通貨で得た利益には税金がかかります。金額によっては確定申告等の必要性が出てくるため、税金の種類や特徴はしっかりと把握しておきましょう。
まず仮想通貨は雑所得に分類されます。これは株式投資やアフィリエイトなどの副業と同じ分類で、会社からの給与や不動産からの所得とは違うものになると考えてください。

雑所得には2種類の税金がかかる

雑所得として分類される仮想通貨で得た利益には、「所得税」と「住民税」の2種類が税金として課せられます。それぞれに違った税率が発生するため、仮想通貨の所得に合わせて計算を行いましょう。

所得税の場合は、単純に収益の大きさによって税率が変動するため、儲けが大きければ大きいだけ納める税金が増えるといった認識でOKです。1年間でどれだけの収入を得たのかが問題となるので、確定申告の時期には前年の所得を合わせて総決算を行いましょう。
たとえば195万円以下なら所得税率は5%。それ以上の所得については所得金額に応じて10~45%と上がっていきます。自分の収入がどの税率のラインにあるのかチェックすることで、具体的な税金額を計算することができるのです。
ここで注意したいのが、雑所得の所得税には「控除額」というシステムが適用されることです。控除額とは税率計算後の数字から差し引くことのできる金額のことで、控除額を引いた金額を申告することができます。控除額も収入によって適用される金額が異なり、195万円以下は0円、330万円以下は97,500円を控除することが可能。所得税の申告の際には、この控除額を忘れないように注意しましょう。

所得税の計算にはやや面倒な作業が含まれていますが、住民税の計算は非常にシンプルです。住民税は所得に対して、一律10%の税率と決められています。住民税は1年間の所得さえわかれば、簡単に求めることが可能です。

仮想通貨の種類と税金に関係はある?

仮想通貨にはいくつかの種類があります。代表的なビットコインだけでなく、イーサリアムやモナーコインといったアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨の総称)をメインに取引をするという人もいるでしょう。
基本的にアルトコインの税金も、ビットコインと同様であると考えて構いません。上記のように所得税と住民税を計算し、申告の準備を進めてください。
今後はビットコインばかりではなく、さまざまなアルトコインが市場を賑わす可能性もあります。その際の税金計算に戸惑うことのないように、あらかじめ知識を蓄えておきましょう。

仮想通貨FX(ビットコインFX)にかかる税金は?

普通の仮想通貨取引と同じ

仮想通貨FXによって得られた収入に関しても、収入の分類は雑所得になります。上で紹介したように所得税と住民税を計算し、確定申告に備えましょう。
仮想通貨FXは基本的に現物取引(普通の仮想通貨トレード)と比べて利益が大きくなりやすいため、税金を意識した運用も重要となります。特にレバレッジをかけて取引を行った場合は、それなりに高い税金が発生する可能性があるので、十分に注意しましょう。

どのタイミングで税金がかかる?

仮想通貨FXの税金は、実際に取引の損益が確定した時点で課税対象となります。
しかし利益があったとしても、その後損失が出た場合はマイナス分をプラスから差し引いて計算可能。1年間通しての収益が問題となるので、損失もきちんと計算に入れるようにしましょう。

20万円以下は申告不要?

仮想通貨FXの所得が20万円以下の場合は、原則として確定申告は不要となります。しかしこのルールは別途給与所得がある人に限られるため、1年間の収入が仮想通貨FXだけの場合は忘れずに申告をしましょう。
また20万円以下でも、住民税は必ず申告が必要となります。とりあえず仮想通貨FXで利益が出たのなら、何かしら自治体等に申告しなければならないと考えておいた方が無難でしょう。

仮想通貨FX(ビットコインFX)をするなら納税も忘れないようにしよう

仮想通貨FXを行うのなら、それに応じた税金の知識が欠かせません。確定申告の時期になってから慌てないように、どのような税金が発生するのかは前もってチェックしておきましょう。
仮想通貨の取引は魅力的な要素が満載ですが、そこには税金や確定申告といった事務的な面もしっかりと存在します。後になってから罰金や延滞金がかからないように、しっかりと正しい情報を手に入れておいてください。

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