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QUOINE(コイン)ミートアップ参加レポート

昨今のニュースで日本国内の取引所に注目が集まっていますが、金融庁の認可を受けた初めてのグローバルな企業であるQUOINEについてご存知でしょうか。昨年末ERC20トークン「QASH」を用いた国内の大規模ICOでも話題になりましたね。
先日のブロックチェーンのカンファレンスに参加した際に、QUOINEのCEOである栢森氏のトークセッションをお聞きしたので、その内容をお届けしたいと思います。

QUOINEとは

QUOINEは、2017年9月29日に「仮想通貨交換事業者」として初めて日本の金融庁の認可を受けたグローバルな企業です。2014年11月にシンガポールで設立されましたが、ICOに先立ち2016年3月末に本社を日本法人に移しました。
2016年4月1日付でCEOに着任した栢森氏は、QUOINE創設以前は、Softbankでアジア事業部を総括し、シリコンバレーのVCでアジア事業開発を統括していました。その前にシンガポール法人のCEOであったMario Gomez Lozada氏は栢森氏の着任以降CTOとしてQUOINEの事業をサポートしています。

CEOのトークセッション

QUOINE設立に至るまで

私(栢森氏)が仮想通貨に興味を持ったのはシリコンバレーで働いていた2010年のことでした。ビットコインの第一の波が到来していました。2010年という時期だったので、人々はビットコインのことをインターネット上のコイン、デジタルコインで、ファイナンスの未来だ、と表現していました。しかし、今のようにコインを購入できる取引所のようなところはありませんでした。Coinbaseもなく、パブに行って誰だかよく知らない人にP2Pで取引してもらわなければいけませんでした。

Softbankに勤めていたときは非常に忙しく、仮想通貨のことを追えるようになったのはそのあとでしたが、2013年にビットコインの第二の波がやってきました。このとき中国市場で価格が爆発的に上昇し、1BTCが1000USDに達しました。そのときこれがリアルなんだ、と悟りました。
私はその時アジアにいて、インドネシアを旅行していましたが、未だに銀行を使えない人たちがたくさんいることを知りました。
インドネシアの国民の30%は、銀行を使えない人々でした。しかし、そんな彼らもスマートフォンは持っていました

そこで、スマートフォンを銀行に、そして法定通貨をデジタル通貨に、そしてボーダレスに、と思い、それにふさわしいのはビットコインだと考え、仮想通貨に関わることを決めました。

そのとき、取引所はビットコインのエンスージアストによって運営された理念だけが立派なものばかりで、銀行家によって運営されているような信頼できる取引所はありませんでした。
そこで私は共同設立者と共にQUOINEをスタートしました。私たちは安全でスケーラブルで信頼できる取引所を望んでいました。世界には多くの取引所があり、P2Pのものも考えれば誰でも取引所を作ることが出来ますが、私にとっては信頼できる取引所をアジアで作るということが重要でした。なぜなら、仮想通貨はそのときにはすでに資産を保有しておく通貨としてより好まれる通貨になっていたからです。自国の法定通貨が価値の低いものである場合、資産を保有しておくために仮想通貨を買うことが好まれていました。

これが、私たちが取引所を設立し、アジアにフォーカスするに至った経緯です。

仮想通貨交換事業者登録への道のり

そして次に私たちは、日本の仮想通貨市場とその取引量の多さに気づきました。そのときちょうど、日本の政府が仮想通貨取引所に対して規定を設けようとしていることを知り、私たちが最初の認可を受けた取引所になろうと思いました。そして2017年の9月に唯一の日本の認可を受けたグローバルな取引所となりました。

金融庁の認可をもらうまでに1年半くらいかかりました。私たちのオフィスはシンガポールにありましたが、認可を受けるに当たって本社を日本に移す必要性があると感じたので移転しました。最初のプロセスは申請書類の提出でした。認可が決まっているものであれば書類提出をしてから2ヶ月程度で済みますが、まだ認可が決定していないものだと書類を提出してから半年ほどかかります。去年の4月に申し込みをして、ゴールデンウィークの5月11日に書類を提出したので、私たちはてっきりその2ヶ月後くらいに認可を受けられるものだと思っていました。

しかしその過程はとても困難なものでした。色々なことで先延ばしになった結果、9月にやっとのことで仮想通貨交換事業者の認可を受けるができました。

ICOについて

金融庁から認可がおりたその日に、ICOを実施することを伝えるために私たちはもう一度金融庁を訪れました。認可を受けた取引所として金融庁の設けた規定に則ったICOを行いたいと考えていたからです。そのときまで4ヶ月ほどにわたってホワイトペーパーや法的文書などICOに向けて様々な準備をしていましたが、その時点からは金融庁との話し合いが始まりました。

何故ICOをやりたいのか、バリュー・プロポジションは何なのか、など様々なことを聞かれ、結果としてICOを是認されました。私たちは11月にICOをスタートし、1ヶ月半ほどセールを継続して、その時のレートで約1億500万USDを調達しました。私たちはICOをするにあたって、金融庁にこれからの手本にさせてほしいのでICOの情報を共有してほしい、と言われ様々な情報を提供してきました。
そしてその中で、まだ公的なアナウンスはされていませんが、金融庁はICOに対する方針を固めました。金融庁はICOを認める方針ですが、トークンの発行者は個別に認可を取るか、事前に仮想通貨交換業者として認可を受けた者の下でICO行わなければならない、としています。とても明確です。日本でICOをしたければ、自分で認可を取るか、我々の下でICOをするかしかないのです。

今すでにたくさんのICOのリクエストがありますが、それらを受けることはとても難しいです。ICOの目的はスタートアップがプロダクトに賛同する人々から資金調達をすることで、そのプロダクトはトークンを用いることのできる実用性を持たなければなりません。そういった理由から、私たちのキャパシティでは十分な力のあるトークン発行者しか受け入れることができないからです。もちろん、それがイノベーションにはつながらないということは分かっています。ですから、金融庁に対して、もしイノベーションを起こしていきたいのであれば、本当に始めたばかりのスタートアップに対してもICOを認めるべきだと進言しています。

ただ単にICOをやりたい(取引所を運営したいという意図のない)トークン発行者は私たちのような認可を受けた取引所と共に行うのがやりやすいでしょう。私たちにとって良いことのように聞こえるかもしれませんが、良いことばかりではありません。
もしトークン発行者が逃げてしまったり、プロダクトがきちんと開発されなかったり、ということがあれば金融庁の注意は私たちに向くことになるからです。なので、とても責任重大だと考えています。私たちは取引所としてスタートしましたが、これからICOのステージに入っていこうとしています。
東京証券取引所も、証券の取引と共にIPOを扱っています。その観点から見ても、日本でグローバルな取引所兼ICOを取り扱う場所をやるのは適していると思います。私たちはそれらをすべて法に準拠した形でやりたいと考えていて、昨年アナウンスをしましたが、ICOファンドを立ち上げる予定です。

まとめ

今回は英語でのセッションだったため、できるだけニュアンスを崩さないように和訳させていただきました。今後仮想通貨が日本国内で発展していくにあたって、取引所としてもICOファンドとしてもQUOINEのような国の規制に沿った仮想通貨交換事業者が大きな役割を担うことになると思います。今後も展開も国内の取引所やICOの動向を見守っていきたいですね。

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みお@cryptoJD1010
暗号通貨に首ったけの女子大生。最近はICOに興味津々。
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