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日本の研究グループがICO合法化へ向けてガイドライン作成

政府支援のICO研究グループは、ICOのさらなる採用のためガイドラインを発表しました。

数年後には法律として制定

中国やアメリカではICO(Initial Coin Offering)による資金調達という手法が規制されていますが、日本ではこのICOによる資金調達を合法化する動きが見られています。

ガイドラインの原文はコチラ

このガイドラインには、投資家の特定、資金洗浄の防止、プロジェクト進捗の監視による既存の株式や債務を保有する人々の保護などが含まれます。この提案は、今月末にも日本の金融庁が審議し、最終的には数年後に法律として制定される可能性があるそうです。

ICOに対して友好的なこのガイドラインは、過剰や投機や詐欺的な資金調達のためにICOの慣行を昨年禁止した中国や韓国とは対照的なものになります。

みずほ研究所の原島研司氏によれば、「ICOは非常に画期的なものなので、適切な原則と十分なルールを制定することができれば、新たな資金調達の方法の一つになる可能性がある。」とのこと。

なお、この研究グループには、日本最大手の仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)から加納裕三氏、また、三菱UFJフィナンシャルグループや三井フィナンシャルグループなどのメンバー、仮想通貨交換業に関する法律の枠組みを構築した平井卓也衆議院議員なども参加しているそうです。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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