仮想通貨取引所Coincheck（コインチェック）は仮想通貨NEMの不正送金に係る補償金の課税関係について国税庁に相談のうえ、以下のように発表しました。
原則として雑所得
以下、プレスリリースより引用。
＜補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合＞
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となります。
＜補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合＞
補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合は、その下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます。（給与所得などの他の所得と通算することはできません。）
国税庁の公式ツイッターからも通知
【国税庁からのお知らせ】
「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を国税庁ホームページに掲載しています。https://t.co/ottpFZYbdR— 国税庁 (@NTA_Japan) April 16, 2018
「No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」についてはコチラ
本日、新たな取締役および監査役構成を発表
＜経営体制＞
代表取締役：勝屋敏彦
取締役：上田雅貴
取締役：松本大
社外取締役：久保利英明
社外取締役：玉木武至
監査役：長坂一可
監査役：郷原淳良
監査役：佐々木雅一
＜執行体制＞
社長執行役員：勝屋敏彦
執行役員：上田雅貴
執行役員：後藤浩
執行役員：三根公博
執行役員：和田晃一良
執行役員：大塚雄介
執行役員：木村幸夫
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