Bitcoin(ビットコイン)

承認待ちビットコインETFの現状や今後の展望とは

「ビットコインETF」の承認に関するニュースは、今仮想通貨業界で大きな話題となっています。
進展すればビットコインの取引に新しい手段が追加されるかもしれないため、今後も多くの人が注目するでしょう。

しかしビットコインETFについての基本的な知識がなければ、将来その利点を活用するのが難しくなります。
こちらでETFならではのメリットとこれまでの経緯、そして承認に関する情報をチェックしてみましょう。

仮想通貨全体を賑わせる結果になる可能性もあるので、ぜひこの機会にビットコインETFの特徴を把握することがおすすめです。

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ビットコインETFとは


ビットコインETFとは、証券取引所に上場している投資信託を意味する「ETF」に、仮想通貨を含んだ金融商品のことです。
ひとつの銘柄として扱われるため、株のように売買が行える点が特徴となります。

価格がビットコインの現物・先物と連動することが予想されているので、新しい仮想通貨の売買方法として期待が高まるでしょう。

ビットコインETFのメリット

仮想通貨の信用が向上

ETFとして上場するには、取引所が行う厳しい審査をパスし、その安全性や利便性を証明しなければなりません。
そのためビットコインETFが実現することで、仮想通貨そのものの信用が向上すると考えられます。

投資の対象として正式に認められれば、これまで以上に安心して売買が行えるでしょう。

機関投資家による資金の流入が見込める

ビットコインETFが成立すれば、個人投資家の資金を運用する機関投資家が、資金を投入する可能性も高くなります。
通常の仮想通貨は投資家の保護が十分ではないと考えられているため、預かっている資金を使っての投資対象とすることができません。

しかしETFとして上場すれば、機関投資家もビットコインを投資先の一つとして扱えるようになるのです。
機関投資家の資金が流入すれば仮想通貨市場全体が盛り上がるので、さらなる価格暴騰につながる可能性もあるでしょう。

信用取引が可能に

ETFは信用取引が可能であるため、買いではなく「売り」からトレードを開始できます。
取引への参加がしやすくなり、価格下落時も市場での取引が活性化するため、利益獲得のチャンスが増えるのです。

税負担が減少する可能性も

ビットコインETFは申告分離課税での課税になると予想されるので、現在よりも税負担が軽くなる可能性があります。
雑所得の総合課税では収入が増えるだけ税金も重くなるため、申告分離課税で一定の税率が適用されることにはメリットがあるのです。

ビットコインETFの申請の経緯


さまざまなメリットを持つビットコインETFですが、2019年現在も上場を実現できていません

複数の申請が行われてきましたが、どれも却下、もしくは再審査の状態に留まっているのです。
以下から申請の経歴を確認して、ビットコインETFがどういった過去を持つのかを把握してみましょう。

ウィンクルボス兄弟

仮想通貨の億り人として有名なウィンクルボス兄弟は、2017年の3月にビットコインETFの申請を行いました。

結果は却下され、ビットコインに関するいくつかの問題点を審査を行ったSECが発表。
これを受けてウィンクルボス兄弟は申請を取り下げますが、今後改めて挑戦する可能性も考えられるでしょう。

CBOE(シカゴ・オプション取引所)による申請

CBOEもまた2018年3月にビットコインETFの申請を行いましたが、同年8月に承認の拒否が発表されています。
その際には別のファンドも多数上場申請を行っていたのですが、まとめて却下されてしまいました。

これを受けてCBOEは2018年10月に改めて申請、その後2019年1月には一時取り下げますが、同年2月には再び申請が行われています。
ビットコインETFが上場するための準備は着々と進行しているので、まだまだ承認の期待は高まりそうです。

ビットコインETFが承認されない理由

公正な価値評価が困難

実態が存在しないビットコインの価値を正確に評価するのは難しく、それがETF承認を妨げている原因になっています。
公正に判断できる価値基準が曖昧という点は、仮想通貨のメリットともつながっているため、解決が困難となるかもしれません。

十分な流動性を確保できない

ビットコインは全体の発行量が制限されているため、市場の状況によっては十分な流動性が損なわれる可能性があります。
いざというときに換金・売買が行えない事態が考えられることが、審査の段階ではリスクと捉えられるのでしょう。

管理者がいない

ビットコインは管理者が不在の「非中央集権型」の通貨であるため、万が一のトラブルに対処できないことが問題視されています。

責任を持ってシステムを動かす人々がいないということは、そもそも分散管理を実現する仮想通貨のメリットでしたが、ETFの基準からは外れることになるのです。
しかし管理者がいないゆえに不正が困難という利点があるため、そのポイントをいかに認めさせるかが今後の課題になるでしょう。

詐欺や価格操作のリスク

ビットコインの背景となる歴史の浅さも、ETF承認においては詐欺や価格操作の可能性を想起させる原因となっています。
市場における違法行為が起こらないとは言い切れない、それに対応してきた事例がないという点は、基本的にリスクに数えられてしまうのです。

ビットコインETFの審査を行うSEC(米証券取引委員会)とは


ビットコインETFの審査は、Securities and Exchange Commission(米証券取引委員会)が行っています。

通称SECと呼ばれるこの組織は、証券取引の市場を監視し、公正かつ安全な環境で投資家を保護することが目的です。
ETFの上場申請を確認し、承認の可否を決めるのも、市場の価値を守るSECの仕事のひとつとなるでしょう。

日本における証券取引等監視委員会と同じ役割であり、アメリカの法律に基づいた活動が行われています。
今後もビットコインETFの上場は、SECの判断に任されることになるでしょう。

承認待ちビットコインETFの結果は?

2019年7月現在、SECは2件のETF申請を審査しています。
仮想通貨のマネジメントを行っているビットワイズからの申請が1件、先ほども紹介したCBOEとヴァンエック(アメリカの資産運用会社)とソリッドX(金融サービス)による共同申請が1件あり、その動向に注目が集まっています。

前者は3月末、後者は4月初頭が審査期限でしたが、SECは両者の判断をいったん5月に延期し、期限間近にさらなる再延期を発表しています。
ビットワイズは8月14日、CBOEなどは8月19日が再審査の期限になるので、その時期にはまた注目が集まるでしょう。

明確な拒否が行われないことは、以前と比べれば進歩であると考えられます。
SEC内でもビットコインETFに関する意見が割れていることが予想されるので、8月の承認結果に期待が高まること必至です。

ビットコインETFが承認されるためには

ビットコインETFは残念ながら、2019年7月現在も承認に至ってはいません。
たびたび延期が繰り返される現状に、あきらめムードを感じてしまう人が増える心配があります。

しかしSECはビットコインETFに対するいくつかの指摘を行っているため、申請する側が取り組むべき具体的な改善案が少しずつ明らかになっているのです。
SECからのアプローチに合わせてより上場にふさわしい提案がなされていけば、ビットコインETFの承認は近づくでしょう。

仮想通貨が持つ曖昧さはある種の利点でしたが、その曖昧さが延期の理由になっているので、今後はより明確でわかりやすい基準が求められます。
ビットコインETFの承認を目指すには、何よりもSEC側の意図を汲み取り、ビットコインの存在感や市場へのメリットを明確にする必要があるのです。

これまで行われてきたSECとのやり取りで、確実にビットコインの存在は金融市場に認知され始めているので、いずれ承認に至る可能性は十分に考えられるでしょう。

ビットコインETFの動向に注目


もし仮にビットコインETFが承認されれば、価格に大きな影響を与える可能性があります。
そのため仮想通貨の取引を行うのなら、ビットコインETFの動向はぜひチェックしておきましょう。

利益獲得のチャンスになるだけでなく、仮想通貨の新しい魅力につながるので、将来的にさまざまなメリットへと波及するかもしれません。

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この記事を書いた人
BDディレクター。2017年12月に仮想通貨取引を開始。最近はいろんなポイント集めにはまったり、キャッシュレス化するべくお財布のダイエット(不要なカードを減らす大作戦)に挑戦したりしています。

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