libra(リブラ)

Facebookが発行する仮想通貨Libra(リブラ)の全貌を読み解く

LibraとはFacebookが発行するステーブルコインの総称で2019年6月18日にホワイトペーパーが発行されました。
現在はテストネットで運営され、情報はオープンソースで公開されています。

また、ネットワークを共同で運営するコンソーシアムの団体としてLibra協会という団体が存在し、liblaのロゴの周りを囲んでいる企業がそれにあたります。日本において比較的有名な企業としてはVisa. Master. Uber. Spotifyなどがその名を連ねています。

それでは、公開されているホワイトペーパーの情報を元にその全貌を紐といていきたいと思います。

市場背景


インターネットの普及によって世界中の人々が繋がり、情報を容易に取得できるようになり、金融業界においても国境を超えた送金事業やデータのやりとりなど、経済的エンパワーメントが促進されてきました。

その反面で世界には銀行口座を持たない人が約17億人も存在し、現在の金融システムに参加できず取り残されています。
このような市場背景を打破し、低コストで誰もがアクセスしやすい共同の金融のプラットフォームを構築していくことがlibraの目的です。

Libra協会とは


独立・非営利・メンバー制の組織で、スイスのジュネーブに本部を置きます。
協会の主な仕事は下記になります。

  1. Libraブロックチェーンの運用を促進する
  2. ネットワークの推進を目指す利害関係(バリーデーター間)での協調と合意形成を促進すること

Libra協会の意思決定の方法としては多数決制度を採用しており、議決権は1000万ドル以上を投資して、セキュリティトークン「Libra投資トークン」を購入した団体に与えられ、同時にリブラ・ブロックチェーンのノードの運用も必要になります。
また、多数決の承認は参加団体の3分の2以上の賛成で可決されます。

コンセンサスアルゴリズム


Libra協会によって運用されることもあり、当然コンソーシアム型のブロックチェーンとして機能します。
Libra独自のコンセンサスアルゴリズム、スマートコントラクト言語を備えており、Ethereumとは異なった仕組みではあるものの、独自通貨やDappsの開発プラットフォームとしても活用できます。

今後のロードマップとしては、パブリックチェーンに移行していく流れであることも明言しており、サービスローンチ後5年以内に着手する予定です。

日本での使用は可能か?


残念ながら今の所、日本でLibraが使えるようになる予定はありません。

Libra自体が、発展途上国や、銀行口座を持っていない人々に対して安価でシームレスなサービスを提供することを第一目的としたプロジェクトであるため日本のような安定した法定通貨が流通している市場をターゲットして置いていないのが現状です。

また、今後日本でLibraのようなステーブルコインや仮想通貨そのものを普及させていくには、日本の税制制度を変える必要があり、マイクロペイメント時の決済差額分を非課税として決済できるなど改革の必要があります。

Libraの実装予定は2020年前半と言われているので、それまでに日本の取引所で購入できるかは不明ですが、興味がある人は国内仮想通貨取引所でBTCを購入しておき、Libraが海外の取引所で上場されるタイミングでBTC建てで購入してみては如何でしょうか?

仮想通貨の課税問題については下記の記事を参照ください。

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FacebookのLibra(リブラ)に期待が高まる


このプロジェクトを「ビットコインキラー」という人も存在し、実際にクローズドなネットワークで運用されるため、Pow(プルーフオブワーク)で動く非中央集権な仕組みではありませんが、この取り組みが世界中の多くの人に認知されブロックチェーンや、暗号資産全体に興味を持ってもらうことができればブロックチェーン業界全体の先行きは明るいと考えることができます。
 
また、2020年までにLibra協会の加盟企業数を現在の28から100企業まで増やし基盤を固める方針のようで、グローバルのインフラ整備が日本にどれほど影響を与えるのか注目していきたいところです。

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この記事を書いた人

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