BINANCE(バイナンス)

Binance(バイナンス)の取引で税金はかかる?確定申告は必要?

Binance(バイナンス)は世界でも有数の仮想通貨取引所です。バイナンスで仮想通貨の売買取引で利益を得た場合、税金はかかるのでしょうか。今回は、バイナンスの取引で税金はかかるのか、確定申告は必要なのかなど、仮想通貨と税金にまつわる疑問について紹介します。

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Binance(バイナンス)の売買取引に税金はかかる?


バイナンスは日本円には対応していません。そのため、仮想通貨で利益を得た場合に税金がかかるのかどうか、疑問に感じたことはないでしょうか。
実はバイナンスなどの海外取引所で行った仮想通貨取引の場合も、得た利益に対しても税金はかかります。
海外の取引所を利用した場合も日本在住の方は日本の課税制度が適用され、得た利益は「雑所得」に分類されます。

日本円に換金したときに課税対象に

バイナンスでの売買取引で利益を得た場合、課税されるタイミングは、日本の取引所に入金し、日本円に換金したときです。
つまり、仮想通貨のまま保持していれば税金はかかりません。特に、バイナンスの場合は日本円に対応していないため、仮に利益が出ていたとしても、課税対象となる日本円での金額を証明することができないのです。

他の海外の仮想通貨取引所も同様

つまり、日本円に換金していない場合は、いくらバイナンスで利益が出ていたとしても、税金の計算が実質不可能となります。バイナンス以外の海外取引所を利用している場合も同様で、日本の税金が課せられるタイミングは「日本円に換金したとき」です。
日本の税金は、日本円で得た収入に対して税金がかかります。つまり、日本円に換金しなければ税金はかからないということです。ただし、日本円に換金していなくても、保有している通貨で他のコインと交換した場合や、商品を購入した場合は課税の対象になりますので注意しましょう。

Binance(バイナンス)の仮想通貨にかかる税金の計算方法


仮想通貨にかかる税金は、仮想通貨の売却時の価格から仮想通貨の購入時の価格を差し引いた金額(利益)に対してかかります。

10万円で100万円の仮想通貨を売却した場合

例えば、10万円で購入した仮想通貨を100万円で売却したというケースは次の計算方法となり、90万円が課税対象となります。

100万円(通貨の売却価格)-10万円(通貨の購入価格)=90万円

仮想通貨で出た利益で品物を購入した場合

また、仮想通貨の利益を利用して商品を購入した場合は、品物の購入代金から通貨の購入価格を差し引いた金額に対して税金がかかります。

例えば、10万円で購入した通貨が100万円になり、80万円の品物を購入したケースは次の計算方法となり、70万円が課税対象となります。

80万円(品物の購入代金)-10万円(通貨の購入価格)=70万円

所得税の税率と控除額

所得税は、以下のとおり税率と控除額が定められています。税金がいくらかかるか計算したい場合には、仮想通貨で得た利益に対して税率をかけ、控除額を引いて計算しましょう。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円を超え 330万円以下10%97,500円
330万円を超え 695万円以下20%427,500円
695万円を超え 900万円以下23%636,000円
900万円を超え 1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

Binance(バイナンス)の仮想通貨で利益が出たら確定申告は必要?


仮想通貨の取引によって利益を得た場合、その利益の金額や仮想通貨以外の所得の有無などによって、確定申告が必要か否かは変わります。
次の条件を満たしている場合は、確定申告が必要です。

確定申告が必要になる条件とは?

仮想通貨の取引によって利益を得た場合、次の要件に該当する場合は確定申告が必要です。

  1. 給与所得で2,000万円以下の所得があり、仮想通貨の利益とその他の所得の合計が20万円以上の方
  2. 公的年金の収入が400万円以下で、仮想通貨の利益とその他の所得の合計が20万円以上の方
  3. 専業主婦や学生などの被扶養者で、仮想通貨の利益とその他の所得の合計が38万円以上の方

給与所得や公的年金収入がある方は雑所得の合計が20万円以下、専業主婦や学生などの被扶養者の場合は雑所得の合計が38万円以下であれば確定申告を行う必要はありません。

確定申告に必要な書類

確定申告用の書類には、確定申告書Aと確定申告書Bがあります。AとBの違いは、書類の項目内容の違いです。

確定申告書A

確定申告書Aは確定申告書Bよりも項目内容が少なく、会社員、パート、アルバイトなど給与所得がある方で確定申告が必要な方が使うことが多いです。

確定申告書B

確定申告書Bは、個人事業主や不動産所得がある方などが確定申告で使うことが多いです。どちらを使ったらいいかわからない場合は、税務署の職員の方に相談してみましょう。

仮想通貨で得た利益は雑収入扱い

そして、仮想通貨で得た利益は雑収入になります。

収入金額等の項目の「雑(その他)」の欄には仮想通貨で得た金額を記入し、所得金額の「雑」の欄には、仮想通貨を売却した時に得た金額から、仮想通貨を購入したときの金額を差し引いた金額(利益)を記入します。
確定申告の書類を提出する際は、確定申告書以外に「マイナンバー」「身分証明書」「源泉徴収票」などが必要になります。
必要な書類は人によって異なりますので、不明な点がある場合は税務署に電話をして事前に確
認しておくと良いでしょう。

Binance(バイナンス)で確定申告をせずに日本円に換金する方法とは?


給与所得が2,000万円以下、年金所得が400万円以下の人で仮想通貨以外の所得がない場合は、年間で20万円以上を日本円に換金または20万円以上の品物を仮想通貨で購入しなければ確定申告の必要がないということになります。

換金は年間20万円以下に抑える

つまり、日本円に換金する場合は、年間で20万円以下になるように換金を行っていれば確定申告を行う必要がないということです。
専業主婦や学生など一定の収入がない人の場合は、38万円以下であれば確定申告を行うが必要がありません。

Binance(バイナンス)で複数の仮想通貨で利益と損失があった場合の計算は?


リスクを分散するために、種類の違う仮想通貨を所持している人は少なくありません。もし、利益が出た仮想通貨と損失が出た仮想通貨が両方あった場合、税金の計算はどうすれば良いのか紹介します。

利益と損失を相殺できる

仮想通貨の損益に関しては、利益と損失を相殺することができます。
例えば、Aという通貨で100万円の利益があり、Bという通貨で50万円の損失があったとします。この場合、100万円の利益と50万円の損失を相殺することが可能なので、100万円から損失分の50万円を差し引いて計算することができます。

相殺できるのは仮想通貨のみ

ただし、相殺ができるのは仮想通貨による利益に関してのみです。例えば、仮想通貨で100万円の利益があり、FXで50万円の損失があったとしても、この場合、相殺することはできません。

Binance(バイナンス)で必要な場合は必ず確定申告を行う


納税が必要な一定額以上の利益が出た場合には、必ず確定申告を行いましょう。
確定申告を行わなくてもわからないのではないかと考える方もいるかもしれませんが、通貨取引の状況はしっかりと記録に残ります。

申告をしなかった場合は加算税などを支払うことに

故意に申告をせず、税金を支払わなかった場合は、後になって税務調査が入った際に、無申告加算税や重加算税が加算されることになり、本来の所得税額よりも多くの税金を支払わなければいけなくなる可能性が高くなります。

不明な場合は税務署職員や税理士に相談するのがおすすめ

計算方法が複雑でよくわからない、確定申告書の書き方がわからない場合は、税務署の職員に相談すると無料で教えてくれます。また、手続きが面倒という方は税理士に依頼することもできますので、必ず確定申告を行うようにしましょう。

Binance(バイナンス)取引では日本円に換金すると税金がかかる!


バイナンスなどの仮想通貨取引によって一定額以上の利益が出た場合、基本的には日本円に換算した時点で税金がかかります。
また、利益がでて税金を支払う必要がある場合は、必ず確定申告を行いましょう。所得税の計算の仕方や確定申告の方法がわからない場合は、税務署への無料相談もできますし、税理士などに依頼することも可能です。
税理士への報酬は依頼する税理士によって異なりますので、事前に必要な金額を確認した上で依頼するのがおすすめです。

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