bitFlyer(ビットフライヤー)

ビットフライヤーと住友商事が提携 独自ブロックチェーン活用の不動産賃貸契約プラットフォーム開発へ

仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)の子会社であるbitFlyer Blockchainが住友商事と業務提携し、bitFlyer独自のブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォームの共同開発を開始することが発表されました。

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「miyabi」で賃貸契約を効率化

ビットフライヤーと住友商事は「miyabi」を活用し、賃貸契約を電子化と物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発を実施します。プラットフォームは借主向けと管理会社・仲介会社向けを開発し、2019年後半にプロトタイプの開発・検証を完了させた後に一般ユーザーへ提供するとしています。
賃貸契約に関連する業務の一部をブロックチェーンプラットフォーム上で行うことで、安心・安全を担保しながら契約期間の短縮・事務作業の効率化を狙うといいます。

今後は、地主がスマートフォン1つで物件検索から内見予約・契約・入居・各種費用の支払い・契約更新や退去手続までワンストップで完結できる仕組みを構築し、不動産業界の業務効率化を目指していくとのことです。

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