安心をもたらすICO「Policypal Network(PYPL)」の特徴や将来性は?

PolicyPal Networkは、保険と仮想通貨の両方の分野に重複する問題について、解決を図るために誕生したプラットフォームです。仮想通貨のブロックチェーン技術を利用することで、保険分野におけるコスト削減と透明性のある取引が期待されます。
これまでにない目的を持ったPolicyPal Networkについて、ご紹介します。

Policypal Network(PYPL)の概要

Policypal Networkは、シンガポールのチームが中心となって開発されており、シンガポール国内の法律の関係上、2つの組織から成り立っています。トークンの発行は「PolicyPal SINGAPORE Pte. Ltd.(ポリシパル・シンガポール株式会社」が行い、トークンの販売は「PolicyPal Network Pte. Ltd.(ポリシパル・ネットワーク株式会社)」が行います。創始者であり、CEOでもあるVal Yap(ヴァル・ヤップ)氏は、自身が父を亡くした時の経験から、誰でも加入できる保険の必要性を感じていました。その後、金融機関のIT部門や新規事業の立ち上げに携わり、その経験を生かしてPolicyPal Networkを設立しました。
通貨記号は「PYPL」で、イーサリアムを基盤とし、その上に新たなプラットフォームを作ります。イーサリアムを時価総額世界2位に押し上げた原動力でもある、スマートコントラクトの機能をさらに発展させた形にします。参加できる通貨は、イーサリアム(ETH)のみです。
公開後のPYPLトークンの入手は、仮想通貨取引所での購入以外に、次のような方法で入手できます。一つは、PolicyPal Network上の保険に加入する方法です。支払った掛け金の2%をPYPLで受け取ることができます。さらに、保険のためのマーケットリサーチに参加すると、報酬としてPYPLを受け取ることもがきます。

ポリシパル・シンガポール社は、グローバルな保険会社との提携を進めています。ホワイトぺーパーには、28の保険会社が名を連ねます。AXA、AIG、SOMPO、Manulife、ZURICHなど、日本でもなじみの保険会社があります。
2018年3月25日現在、PolicyPal Networkはfacebookで5,975フォロワー、Twitterで8,922フォロワーをあつめており、特にfacebookでは活発な意見交換が行われているようです。

Policypal Network(PYPL)の特徴・ICOの目的

仮想通貨と保険の分野において、重複する問題を解決するためにPolicyPal Networkは開発されています。その問題とは、2つあります。

日本でビットコインを一躍有名にしたのは、「マウントゴックス事件」でした。また、2018年1月にも、大手仮想通貨取引所を舞台に、不正アクセスによる580億円相当のネム(NEM)コインが流出するという事件が起きました。後者の事件では、取引所の社長自らが賠償するということで、資産がゼロになってしまうということは避けれそうですが、仮想通貨の世界では全てを自己責任で行うというのが暗黙の了解です。
日本だけでなく、海外の取引所でもこういった事件は度々発生しています。そしてその度に、利用者の資産がどこかへ消えて行ってしまうのです。銀行や郵便局では考えられないことですが、仮想通貨に法整備が追い付かず、セキュリティの甘い業者が悪質なハッカーたちから狙われているのです。ですが、自分の財産に保険をかけられるとしたら、どうでしょう?何らかの被害にあっても、保険によって本質を免れることができるのであれば、取引所の利用が活発になり、仮想通貨の発展にも寄与できるのではないでしょうか。

また、もう一つの問題は”unbanked”と呼ばれる人たちの存在があります。東南アジアやアフリカの発展途上国では、銀行口座を持たない、あるいは持てない人達”unbanked”が、大勢います。多い国では約7割の国民が銀行口座を持ってません。そしてその人たちは、自分や家族の生命保険や医療保険に入っていません。しかし、健康状態次第で収入がいきなりゼロになる可能性が高い人たちです。そのような人たちこそ、保険が必要です。保険は、死亡や病気のリスクがどの程度発生するかによって掛け金が決まります。それには統計学的な膨大な計算が必要となります。そのデータ収集と分析・計算を仮想通貨のブロックチェーン技術を利用することで、コスト削岩が図れます。銀行口座よりスマホの普及が爆発的に伸びる時代、スマホにPolicyPalのアプリをダウンロードすることで、保険への加入や支払いができるようになります。

ICOについては、まだ詳細な発表が行われていません。(2018年3月25日現在)現在はICOの計画段階であり、近いうちに詳細が発表されると思われます。

Policypal Network(PYPL)の将来性とロードマップ

現在でも1,500種類を超えると言われる仮想通貨ですが、日々新しいものが生み出されています。それと同時に、取引所も世界各国にでき、賑わいを見せています。しかしその一方で、不正アクセスや管理者による詐欺事件が後を絶ちません。利用者を守るためにも、財産保護のための保険は大きな需要が見込まれます。
また、世界の人口のうち、アジアの人口割合はその半数以上を占めていますがその保険料は世界の13%前後を占めるにとどまっています。これまで金融サービスの恩恵を受けることの無かったunbankedの人々の間では、近年スマホが爆発的に普及してきました。スマホを持つことで、銀行口座がなくても送金・決済のサービスを受けることが抱きます。現に、タイにおける「OmiseGo(オミセゴー:OMG)」、ナイジェリアを中心とするアフリカでの「Steller(ステラ:XLM)」などは、既に市民権を得た決済方法になりつつあります。仮想通貨を一般的な決済方法として利用するようになれば、PolicyPal Networkが提供するサービスは、爆発的な広がりを見せるかもしれません。PolicyPal Networkが提供するプラットフォームを利用すれば、低いコストと高い透明性を図ることができます。アジアやアフリカには、その潜在的な需要が多くあると考えられます。

今後は、2018年第1四半期にICOが予定されています。第2四半期にアルファリリース、第3四半期にベータリリースと順に進めて、第4四半期にはPolicyPal Network上での生命保険などのサービスを開始する予定です。さらに2019年には、農業保険といった新しい保険の分野にも進出する予定です。

安心をもたらすICO「Policypal Network(PYPL)」

仮想通貨が世の中に誕生した理由の一つに、国境を超えたボーダレスな送金・決済を可能にする、という背景がありました。そしてそれを実現するために、様々な特徴を持った仮想通貨が誕生しました。さらに、仮想通貨と保険の両方の分野が抱える大きな問題を解決する方法として、PolicyPal Networkが誕生しました。
法整備が追い付かず、法律では守ってもらえない仮想通貨という財産を守るため、そして銀行口座を持たない人が低いコストで加入できる保険を提供するために、PolicyPal Networkが担う期待は大きいと言えます。あなたも、自分の仮想通貨財産を守るためであったり、安くて品質の高い保険商品があれば、利用したくなるのではないでしょうか。
これまでの仮想通貨は、開発の目的の根底にあるのは「便利さ」でした。しかしPolicyPal Networkの場合は、「安心」をもたらす仮想通貨と言えます。ICOの詳細が近日中に公開されるとのことなので、期待して注目しましょう。

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