キャッシュレス

キャッシュレス推進協議会とは?消費者還元事業で導入メリット増!

現金を持たない決済手段、いわゆる「キャッシュレス」という言葉が一般的になってきました。これまでは、クレジットカードや電子マネーが主流となっていましたが、最近では、スマホ決済が人気を集めており、キャッシュレスの推進に向けた大きな原動力となっています。

その中で、キャッシュレス化を推し進めるために、「キャッシュレス推進協議会」が発足し、消費税増税が見込まれる中で、キャッシュレス導入・利用に伴う還元事業などを実施しています。

今回はキャッシュレス社会の実現を目指す「キャッシュレス推進協議会」の概要やこちらの組織が行っている消費者還元事業を解説していきます。

キャッシュレス決済とは?

「キャッシュレス」という言葉には、さまざまなものが含まれますが、広義には「現金を使わない決済手段」を指します。

これまではクレジットカードや電子マネーが中心にありました。これらも現金を使わない決済手段として「キャッシュレス」の一部になります。

最近では、スマホを使ったQR/バーコード決済に数多くの企業が参入しています。PayPay(ペイペイ)に代表されるスマホ決済では、財布を持たなくてもスマホ1つでお買い物ができるということもあり、キャッシュレスだけではなく、ウォレットレスも可能となります。

また、スマホ決済では、各社ユーザー向けのさまざまな還元キャンペーンを実施しており、スマホ決済を利用した方がお得になるシーンも目立ってきました。

事業者向けの決済手数料などの面でも優位性を持っている「スマホ決済」は、今後キャッシュレス社会の実現に向けて、重要な役割を担うと同時に、今後拡大を続けていくことが予想されます。

今人気のPayPay(ペイペイ)とは

運営会社PayPay株式会社
決済方法・PayPay残高(銀行口座またはヤフーカードからチャージが可能)
・Yahoo!マネー
・クレジットカード
使える代表的なお店(実店舗)飲食店:松屋、上島珈琲店、かっぱ寿司、ピザーラ、魚民、白木屋、笑笑、月の宴、山内農場、和民など
家電量販:ビックカメラ、エディオン、ジョーシン、ヤマダ電機など
コンビニ:セブン-イレブン、ファミリーマート、ミニストップ、ポプラ、ローソンなど
その他:ウェルシア、マツモトキヨシ、ビッグエコー、眼鏡市場など
使える代表的なお店(オンライン)Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、LOHACO

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キャッシュレス決済のメリット

キャッシュレス決済のわかりやすいメリットとしては、現金を持たなくてもいいという点です。
レジなどで現金を数えて支払いをするのは、ちょっとした手間になりますが、キャッシュレスであれば、スムーズに支払いができます。このスマートさに魅力を感じる人は多いでしょう。

また、現金の場合、使ったお金を管理するには、レシートなどを保管しておく必要がありますが、キャッシュレス決済の場合、利用明細がスマホアプリやウェブ上などで確認できます。今自分がどれぐらいお金を使っているのかが、明確に把握できるので、お金の管理という面でもよりスマートになります。

特にスマホ決済に関しては、各社ユーザー獲得に向けて積極的な動きを見せていることからも分かるように、豪華な還元キャンペーンが実施されています。キャンペーンによっては、還元率が10~20%になることも珍しくなく、これはクレジットカードや電子マネーではなかったことでもあります。

経済産業省の「キャッシュレス・ビジョン」で注目高まる

2019年はキャッシュレス元年と呼ばれるほど、スマホ決済などのキャッシュレス決済が積極的に誕生し、ユーザー拡大しました。
政府としても、より効率的で生産性を高めるキャッシュレス決済への移行を目指しており、経済産業省からは「キャッシュレス・ビジョン」が策定されています。

「キャッシュレス・ビジョン」では、世界のキャッシュレス決済の動向と、国内での現状を比較しながら、キャッシュレス普及に向けた課題や方向性、具体的な施策などがまとめられており、産官学の連携によるキャッシュレス社会の強化を目指しています。

キャッシュレス推進協議会とは

日本国内でも、政府主導でキャッシュレス推進の流れが生まれています。これを具体化していくためには、産官学の横断的な連携が必要となりますが、そのための組織として「キャッシュレス推進協議会」が設立されました。

キャッシュレス推進協議会では、中長期的な方向性でもあるキャッシュレス・ビジョンを参照に、短期的な個別のプロジェクトを解決していくために活動を行っています。

キャッシュレス推進協議会のメンバー

キャッシュレス推進協議会の会長には、NTTの相談役でもある鵜浦博夫氏が就任しました。理事には、金融業や情報通信業、卸売・小売業、サービス業、消費者団体など、キャッシュレスの提供側、利用側双方からの人材で構成されています。

キャッシュレス推進協議会の参加企業

キャッシュレス推進協議会では、一般会員として参加している企業も多数あります。
参加企業は358企業・団体となっており、そのうち239社が正会員となっています。

代表的な企業としては以下のようになります。

  • アクセンチュア株式会社
  • 朝日新聞社
  • NTTデータ
  • NTTドコモ
  • セブンイレブン・ジャパン
  • ソフトバンク
  • 電通
  • みずほ銀行
  • PayPay(ペイペイ)
  • キャッシュレス・消費者還元事業とは

    キャッシュレス推進協議会の取り組みとして代表的なのは、「キャッシュレス・消費者還元事業」です。これは、2019年10月1日に予定される消費税増税を見越して、キャッシュレス決済手段への支援事業です。

    具体的な内容として公開されているものとしては、中小・小規模事業者向けの支援事業です。
    期間は2019年10月1日~2020年6月30日までの9ヶ月が対象となっており、対象となる事業者に対して、ポイント還元の実施の支援や決済手数料の補助などを行い、キャッシュレス導入・利用の推進を行っていきます。

    対象となる支払い方法は、クレジットカード、電子マネー、QRコード、モバイル決済です。

    店舗がキャッシュレス決済を導入するメリットは?

    店舗などの事業者側がキャッシュレス決済を導入するメリットはいくつかあります。
    まず、現金を扱わないことで、レジ業務の効率化や売り上げの管理などの事務作業の生産性向上につながります。
    そして、消費者還元事業にも現れているように、ポイント還元などを実施することによって、集客力向上につながります。

    スマホ決済の導入に関しては、初期費用がほとんどかからない場合が多く、導入ハードルも低い上に、決済手数料も従来のクレジットカードなどよりも低水準となっています。

    これらのメリットが事業者側にあり、政府としても、キャッシュレス導入をサポートする姿勢を見せているというのが大きなポイントとなります。

    キャッシュレス決済導入におすすめの決済事業者

    キャッシュレス決済を実際に導入するのにおすすめの決済サービスを紹介します。
    今話題のスマホ決済を導入するメリットや、初期費用や手数料について見ていきましょう。

    PayPay(ペイペイ)

    ・初期費用:0円
    ・決済システム利用手数料:0円(2021年9月30日まで)

    メリット

    キャッシュレス・消費者還元事業に登録されているPayPay(ペイペイ)。高いポイント還元率に加え、定期的に大規模な還元キャンペーンの開催があるため集客力をアップさせることができます。

    申し込み流れ

    ①申し込みフォームから情報を送信
    ②申し込み案内メール受信
    ③審査情報入力
    ④審査(約2営業日)
    ⑤PayPayコードキットを受け取り、初期設定
    ⑥店頭にPayPayコードを設置し利用スタート

    楽天ペイ

    ・初期費用:実質0円
    ・決済手数料:3.24%
    ・申し込み流れ:申し込み手続き→審査→初期設定→利用スタート

    メリット

    楽天ポイントが決済で利用できることもあり、多くのユーザーが存在していることがメリットになります。また、決済手数料は3.24%となっていますが、キャッシュレス・消費者還元事業期間中であれば、補助によって決済手数料は2.16%まで引き下げられます。

    メルペイ

    ・初期費用:0円
    ・決済手数料:1.5%
    ・申し込み流れ:申し込み手続き→審査→初期設定→利用スタート

    メリット

    多数のユーザーを抱えるフリマアプリのメルカリから生まれたスマホ決済です。メルカリの売上金をそのままスマホ決済で利用できるという特徴があり、ユーザー数の多さや、売上金がお店で使われる導線の確保に強みがあります。
    キャッシュレス・消費者還元事業に登録されています。

    メルペイについて詳しくはこちら

    今なら決済手数料が0%、さらに決済金額の5%がキャッシュバック

    メルペイ加盟店お申し込みはこちら(無料)

    LINE Pay(ラインペイ)

    ・初期費用:0円
    ・決済手数料:0%(2021年7月31日まで)
    ・申し込み流れ:申し込み手続き→審査→初期設定→利用スタート

    メリット

    コミュニケーションアプリ「LINE」の特徴を活かして、LINEPayでは、決済手段としてだけではなく、店舗の情報発信やお得情報の拡散をLINEアプリ上で行えるようになっています。販促効果や情報拡散効果などが期待できるスマホ決済です。初期費用や決済手数料も今なら無料ですし、キャッシュレス・消費者還元事業にも登録されています。

    LINE Pay(ラインペイ)について詳しくはこちら

    併せてオススメ

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    消費者還元事業で今のうちにキャッシュレス決済導入

    キャッシュレス元年と言われる2019年ですが、後半から2020年にかけては本格的な拡大が期待されます。消費者還元事業によって、消費者にとってもよりキャッシュレス決済への移行が進むことも考えられるので、事業者の方々は今のうちにキャッシュレス決済を導入して乗り遅れないようにしましょう。

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    この記事を書いた人
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