キャッシュレス

キャッシュレス決済のポイント還元、仕組みは?

キャッシュレスの決済サービスは、現金を使わないため便利なだけでなく、ポイント還元やキャンペーンがあるのが魅力です。

キャッシュレスのポイント還元は決済会社同士のユーザー獲得競争という側面もありますが、実は今後はさらに国による消費者還元事業も実施される予定です。

ここでは、キャッシュレス決済のポイント還元の仕組みと、国による施策について詳しく解説します。

話題のキャッシュレス決済!メリットやおすすめのサービス、種類、特徴、使えるお店は?

キャッシュレス決済のメリットはポイント還元


キャッシュレス決済とは、現金なしで決済できるサービスです。
クレジットカードやデビットカード、電子マネーなど色々な種類がありますが、最近ではアプリで支払いをするスマホ決済に人気が集まっています。

スマホ決済では、PayPayの100億円キャンペーンがSNSでも大きな話題になり、キャッシュレス決済が大きく注目されるきっかけになりました。

キャッシュレス決済のメリットは現金を使う必要がなくなりお財布がスッキリしますし、ATMでお金をおろす必要もなく、支払いが便利になります。

また、現金払いにはないポイント還元が行われていることもありますし、割引クーポンも使用可能です。

ポイント還元率が高い

キャッュレス決済にはいろいろなメリットがありますが、特にメリットが大きいのはポイント還元です。

キャンペーンで決済ごとに一定の割合がキャッシュバックされたり、キャッシュレス決済の会社によっては常時ポイント還元を行っていることもあります。

たとえばスマホ決済で人気のPayPayでは、条件を満たすと常時3%の還元になることも。
3%還元の場合、毎月3万円分の支払いをキャッシュレスで行うと、月間900円分、年間にすると1万円以上分のポイントが戻る計算になります。

還元されたポイントは次回のお買い物で使えますので、現金で買うよりお得にお買い物が可能です。

キャッシュレス決済、ポイント還元の仕組みは?


キャッシュレス決済のポイント還元は、キャッシュレス決済の会社から消費者に決済金額に応じてポイント還元されます。

また、経済産業省が日本のキャッシュレス比率を40%にするという目標で施策を行っており、2019年10月から2020年6月までの期間で国の事業としてキャッシュレス決済のポイント還元が実施されます。

これは2019年10月に消費税が10%に増えることをうけて、その後9ヶ月にわたってキャッシュレス決済を利用した人に5%または2%のポイント還元を行うというものです。
経済産業省によるこの施策は「キャッシュレス・消費者還元事業」と呼ばれています。

国がキャッシュレス決済事業者に補助金を出し、キャッシュレス決済事業者が消費者にポイントを発行するという流れです。

消費者としては現金で支払うと受けることができないポイント還元がキャッシュレス決済ならもらえるため、キャッシュレスの決済方法を利用する人が増えると考えられます。

消費税増税・軽減税率に秘密があった!

国がキャッシュレス事業者のポイント還元を補助する理由は、消費税の増税と軽減税率が関係しています。

キャッシュレス決済によりポイント還元することで、消費税増税が原因で景気が停滞するのを防ぐという意味があります。
同時に先進国の中では遅れている日本のキャッシュレス化を進めたいという考えがあり、現金ではなくキャッシュレス決済がポイント還元の対象です。
還元率は一般的の店舗では5%、フランチャイズ店は2%と決められています。

軽減税率による影響

軽減税率は、消費税の増税と同時に適用される制度で、食品や飲料品、そして新聞はしばらくの間税率8%のまま。
つまり軽減税率とキャッシュレス決済のポイント還元の両方を実施して、消費増税によるネガティブな影響を軽減するのが目的です。

軽減税率の制度が実施され、さらにキャッシュレス決済のポイント還元が行われるので、消費者としてはキャッシュレス決済を積極的に利用することで消費税増税による家計の負担を軽減できます。

ポイント還元の対象事業者

ポイント還元の対象事業者はさまざまな会社が参加していますが、特に有名なものを挙げると、以下のような会社があります。

  • 三井住友カード株式会社
  • 三菱UFJニコス株式会社
  • アメリカン・エキスプレス・インターナショナル
  • ライフカード株式会社
  • 株式会社ウェブマネー
  • 株式会社ジャックス
  • PayPay株式会社
  • 株式会社メルペイ
  • 株式会社リクルート
  • 株式会社NTTドコモ
  • KDDI株式会社
  • ワイジェイカード株式会社
  • 株式会社ジェーシービー
  • 楽天銀行株式会社
  • 楽天カード株式会社
  • 住信SBIネット銀行株式会社
  • 三菱UFJニコス株式会社
  • 株式会社セブン・カードサービス

このように有名なクレジカード会社やスマホ決済の会社、電子マネーの会社、銀行が参加しており、2019年6月の時点で、決済事業者は220社を超えています。

ポイント還元の除外品目

キャッシュレス決済でのポイント還元は、すべての品物が対象になるわけではありません。
ポイント還元の対象外となる品物は以下のようなものです。

  • 有価証券
  • 切手
  • 印紙
  • 商品券
  • プリペイドカード
  • 四輪自動車
  • 新築住宅
  • 宝くじ、馬券など

証券や切手、商品券のように換金性が高い品物は除外されているほか、新品中古を問わず四輪自動車は除外されています。

ただし、二輪車の購入はポイント還元の対象となり、また、タバコや酒類の販売、CDやDVDなどの著作物の販売にもポイント還元が行われます。

ポイント還元の対象は非常に幅広いため、色々なお店でキャッシュレス決済を利用することでたくさんのポイントを貯めることができるでしょう。

キャッシュレス決済を始めてポイント還元でお得に生活


経産省のキャッシュレス・消費者還元事業は、消費税が10%に上がったときに、消費の減退を防ぐという目的があります。

消費者としては、現金ではなくキャッシュレス決済を使うことで、しばらくの間は消費税が上がっても家計の負担を軽減するというメリットがあります。

増税の時期は2019年10月なので、今のうちに気になるキャッシュレスサービスを選んで、使いはじめておくとよいでしょう。

最新情報をチェックしよう!
この記事を書いた人
BITDAYSはフィンテック、移動テック、不動産テックなどデジタル時代の最新テクノロジー情報を発信するクロステックメディアです。キャッシュレス、スマホ決済、暗号資産、信用スコアなど新時代の金融経済や投資情報のほか、フリーアドレス、MaaS、自動運転などモノに縛られない賢い暮らしを毎日発信中!