キャッシュレス

キャッシュレス・消費者還元事業における決済事業者のメリットや参加条件とは?

キャッシュレス決済普及の新たなる試みとして開始される「キャッシュレス・消費者還元事業」は、消費者や事業者にとっての大きなメリットだけでなく、キャッシュレス決済に関わる決済事業者への影響も期待されています。
制度の基本や参加条件を確認して、ビジネスチャンスとして利用していきましょう。

話題のキャッシュレス決済!メリットやおすすめのサービス、種類、特徴、使えるお店は?

キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業とは、対象となる店舗でキャッシュレスでの支払いを行なった消費者に対してポイントを還元する制度です。

2019年10月から2020年6月まで実施され、一般的な事業者であれば5%、フランチャイズ店では2%のポイント還元が行われる予定となっています。

毎日の買い物からポイントが付くためかなりお得なシステムだといえるでしょう。

同時期に消費税の増税が始まる関係からキャッシュレス・消費者還元事業には消費の落ち込みを避ける目的があると思われます。

また、キャッシュレス決済のさらなる普及のきっかけとして機能し、現金以外の支払い方法を定着させることも計算されているでしょう。

そのためキャッシュレス決済サービスに関わっている決済事業者にとっては、キャッシュレス・消費者還元事業の期間が大きな転換期になる可能性があるのです。

対象となるキャッシュレス決済事業者は?

キャッシュレス・消費者還元事業において対象となる決済事業者は、以下の3つが基本となります。

キャッシュレス発行事業者(A型決済事業者)

消費者にキャッシュレスサービスの手段を提供する事業者

キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)

中小・小規模事業者にキャッシュレス手段を提供する事業者

キャッシュレス加盟店管理事業者(準B型決済事業者)

キャッシュレス決済加盟店支援事業者などと連携して契約の締結や管理をサポートする事業者

上記に当てはまる仕事を行なっている決済事業者は、キャッシュレス・消費者還元事業への登録を受けることが可能です。
また、B型決済事業者と準B型決済事業者が登録するためには提供する端末に関する審査を受けなければなりません。

決済事業者がキャッシュレス・消費者還元事業に参加するメリット

決済事業者がキャッシュレス・消費者還元事業に参加することには多くのメリットが考えられます。

特に以下の点はキャッシュレスの普及と合わさって、決済事業者の事業規模を拡大させる可能性につながるでしょう。

契約数の増加

中小・小規模事業者がキャッシュレス・消費者還元事業の制度に参加するには決済事業者と契約を結ぶ必要があります。
そのため決済事業者は本制度をきっかけにして契約数の増加を想定することができるでしょう。

キャッシュレス・消費者還元事業の対象となる決済事業者であるという事実は、今後の営業に大きな影響を与えます。
これまでキャッシュレス化を渋っていた店舗も直接的なメリットが多く得られるキャッシュレス・消費者還元事業へ参加する可能性は十分にあるので早めに対象の決済サービスとして登録しておくことがおすすめです。

自社サービスのアピールになる

現在もキャッシュレス事業に参加している企業は豊富となっているためどのような自社アピールを行うかが大きなポイントになっています。
キャッシュレス・消費者還元事業への参加は、そんな現状において他企業と差をつける要因になり、自社サービスの認知度向上につながる可能性があるのです。

逆に言えばキャッシュレス・消費者還元事業に参加していないという状況がデメリットになることも考えられます。
すでに多くの決済事業者がキャッシュレス・消費者還元事業への参加を表明しているためこの機会を逃さないように2020年6月までの期間を有効に使っていきましょう。

キャッシュレス決済の普及に貢献できる

キャッシュレス・消費者還元事業に参加することでキャッシュレス決済の普及に貢献することができます。
それは将来的に業界の規模の拡大やさらなる技術の発展に影響を及ぼすため、決済事業者にとってはメリットとなるでしょう。

キャッシュレスによる支払いは日本国内では約20%ほどの利用率となっています。(2015年のデータ)
少しずつ数値は伸びていますが海外と比べるとまだその規模は小さいといえるでしょう。

キャッシュレス・消費者還元事業はそんなキャッシュレスの利用率を上昇させる可能性が高いため決済事業者としては注目の政策となります。

決済事業者がキャッシュレス・消費者還元事業に参加する条件

決済事業者がキャッシュレス・消費者還元事業に参加するためには以下の参加条件を満たすことが必要です。

・契約時の決済手数料率を3.25%以下に設定する
・店舗に導入する端末費用の3分の1を負担する
・不正取引の防止を適切に行うことができる

補助期間となる間、キャッシュレス・消費者還元事業を利用する中小・小規模事業者に対してこれらの対応を行うことが求められます。

決済事業者にとっては一種のコストになりますが、それによって得られる恩恵が大きいことに変わりはありません。
制度の終了後も事業者と関係が続く可能性は高いため決済事業者も積極的な参加がメリットになるでしょう。

キャッシュレス・消費者還元事業への登録方法

キャッシュレス・消費者還元事業への登録を行うには下記の流れで進めることができます。

  1. 決済事業者として事務局への登録申請を行う
  2. キャッシュレス・消費者還元事業の公式サイトより応募に必要な書類をダウンロードする
  3. キャッシュレス・消費者還元事業への参加を希望する加盟店(事業者)から申し込みを受け付ける
  4. 加盟店(事業者)の審査を行い、契約を行う
  5. 受け付けをした加盟店の登録情報をまとめ、ファイルをアップロードする

上記の流れによって提出されたデータや書類を審査して補助金事務局が登録の可否を判断します。
審査の申請をしなければ制度への参加ができないため早めに登録作業を進めておくことがおすすめです。

決済事業者はキャッシュレス・消費者還元事業への参加を検討しよう!

キャッシュレス・消費者還元事業は、決済事業者にとっても大きな魅力を持つ制度となっています。
キャッシュレス決済は今後現金決済に代わる支払い手段として浸透する可能性があるのでこの機会に関連事業者として登録することがおすすめです。
消費者へのポイント還元やキャッシュレス決済の導入費無料などが主なメリットとして挙げられていますが、決済事業者へのメリットもまた注目すべきものとなっています。
決済事業者の参加が増えるほどにキャッシュレス・消費者還元事業制度は盛り上がることになると予想されるため、積極的に登録を検討してみましょう。

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この記事を書いた人
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