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飲食店の7割以上に訪日客が来店 2割以上はキャッシュレス対応がきっかけに テーブルチェック調査

飲食店予約サイト・アプリ「TableCheck」、飲食店向け予約・顧客管理システム「TableSolution」を手がけるTableCheckが、20~50代の飲食店に勤務する全国の男女534名を対象に、飲食店のインバウンド対策に関する意識調査を実施しました。

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インバウンド対策「特になにもしていない」5割以上

2019年、日本におけるインバウンド客は年間3,188万人(前年比2.2%)に達しており、インバウンド客1人当たりの支出も前年比3.5%増と成長を続けています。
また、7割超は「日本食を食べること」を楽しみとして日本に訪れている中、日本の外食市場規模は7年連続で前年超えを記録し25兆7,009億円まで増加。人口減・高齢化・中食の拡大で需要が低くなりつつある国内の飲食業界にとって、売上拡大や店舗存続においてインバウンド客の獲得が欠かせない要素となってきています。



TableCheckが行った調査では、インバウンド客が増えることを「期待している」「少し期待している」「これまで通り、現状を維持したい」と全体の55.9%の飲食店が回答。
しかし、インバウンド対策について「特になにもしていない」と53.9%が答えており、インバウンド客による好影響を望む一方で、具体的な対策の実施まで至っていない現状が明らかになりました。



全体の75.7%の飲食店にインバウンド客が来店しており、半数は毎月1~2回以上来店していることがわかりました。
また、インバウンド客が「ほぼ毎日」来店すると回答した飲食店勤務者に今後のインバウンド客増加への期待度を尋ねると、60.0%がさらなる増加を望んでいると回答。インバウンド客による売上拡大・集客増といったメリットを実感していることがうかがえます。



また、インバウンド客の対策として最も多くあがったのは「外国語表記・写真付きメニューを用意した」で18.9%でした。続いて「クレジットカード決済に対応した(16.1%)」「中国系決済(Alipay、WeChat Pay)に対応した(8.6%)」といった回答もみられており、決済手段の多様化がキャッシュレス指向の強いインバウンド客が来店するきっかけとなっているようです。
一方で、接客・予約時の「言語の壁」も未だ課題となっており、回答者の半数におよぶ48.5%が「接客時の外国語でのコミュニケーション」、30.2%が「外国語での電話受付」において課題を抱えていることがわかりました。
観光庁の調査によると、インバウンド客が「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」ことを旅行中最も困ったこととしてあげており、インバウンド客・飲食店双方にとって言語の壁が障害となっていることがうかがえます。


インバウンド客の増加を期待する理由として「お金をたくさん使ってくれる」「少子高齢化で日本人が減るから顧客つなぎで期待」などといった、売上拡大・集客増に関連する内容が多くあがりました。
一方で、期待しないと回答した理由では「言語の壁」と「対策追い付かず」が約半数を占めました。期待しないと回答した飲食店勤務者の中にはインバウンド増加による売上拡大を望む気持ちはありつつ、言語の壁・人手不足を背景に十分な対策を実施できず、インバウンド客の受け入れを躊躇せざるを得ないでいることが見込まれています。

調査概要

 
調査名 :飲食店のインバウンド対策に関する意識調査
調査期間:2020年1月29日~1月30日
調査対象:平均単価3,000円以上の飲食店に勤務する20~50代の全国の男女534名
調査方法:インターネット調査
※テーブルチェック調べ

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この記事を書いた人
BITDAYSのニュース担当。お金に纏わる話題を幅広く発信しています。支払いはキャッシュレス派でLINE Payユーザー。発酵食品とラーメンが好きです。

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