クレジットカード

法人カードとは?個人カードとの違いやメリットを解説

クレジットカードにもさまざまな種類があり、その中の一つに「法人カード」「ビジネスカード」と呼ばれるものがあります。
キャッシュレス決済に詳しい経営者の方ならご存知かもしれませんが、そうでない方は想像しにくいですよね。
そこで今回は、「法人カード」とはどんなクレジットカードなのか、法人がキャッシュレス決済にするメリットやについて解説していきます。

キャッシュレス決済ならクレジットカードがおすすめ

各種支払いを現金払いからキャッシュレス決済に切り替えたい場合、一番おすすめなのはクレジットカードです。

  • クレジットカード決済
  • 電子マネー決済
  • スマホ決済
  • キャッシュレス決済と言っても、さまざまな決済方法が用意されていますが、この中で特に法人に向いているのがクレジットカード決済です。
    法人がクレジットカードを利用するメリットについては後ほど詳しく解説していきます。

    法人カードとは?ビジネスカード、コーポレートカードも

    法人向けクレジットカードと言うと「法人カード」や「ビジネスカード」の2つの名前を聞くことがあります。
    これらはどちらも企業など組織の規模に合わせて呼び方が変わるようになっています。

    中小企業や個人事業主などの20名以下の組織向けクレジットカードが「ビジネスカード」、20名以上の大手企業向けのクレジットカードが「コーポレートカード」と呼ばれるようになっています。
    これらすべてを総称したものが「法人カード」というようになっています。

    つまり「法人カード」「ビジネスカード」「コーポレートカード」は同等のクレジットカードを示す言葉であり、それぞれ機能面に差が出ることはありません。

    法人カードと個人カードの違いは?

    企業向けのクレジットカードは「法人カード」、それに対して個人向けのクレジットカードは「個人カード」と言われます。
    この2つのカードの違いは以下の4点です。

  • 引き落とし口座が異なる
  • 発行できる追加カードが異なる
  • 審査基準に差がある
  • キャッシング機能の有無
  • 引き落とし口座が異なる

    法人カードなら法人名義の口座から、個人なら契約者本人の口座から毎月の利用料金が引き落としされます。
    出張などで従業員が使用した経費も法人名義口座から引き落とされるため、資金管理効率を上げることが可能です。

    発行できる追加カードが異なる

    個人用のクレジットカードなら家族向けに家族カードを発行できます。
    これに対して法人カードは、所属する従業員に対してカードを発行できるようになっています。
    従業員ごとにカードを割り当てることで、誰がいつ何に対していくら支払ったのかを記録できるようになります。

    審査基準に差がある

    法人向けクレジットカードは個人向けカードと比較すると審査基準が厳しくなっています。
    法人の場合、クレジットカード会社は倒産による貸し倒れのリスクを背負うことになるため、信頼できる法人に対してしかクレジットカードを発行していません。
    主に設立年数や赤字の有無が見られます。
    しかし、立ち上げたばかりのスタートアップ企業でも取得できる法人カードがあるので後ほど紹介します。

    キャッシング機能の有無

    先ほど触れたように、法人は倒産による貸し倒れリスクが存在する関係でキャッシング機能が制限されていることが多いです。
    そのため、同じクレジットカード会社でも個人向けカードにはキャッシング機能があるのに、法人カードでは利用できないということが少なくありません。

    企業が法人カードを持つメリットとは

    法人がキャッシュレス化するメリットはたくさんあります。クレジットカードだからこそのメリットもありますが、キャッシュレス化そのものにもメリットがあるので見ていきましょう。

    キャッシュフローの安定化

    キャッシュレス決済の場合、毎月決まった日に使用料金が引き落としされることが一般的です。
    毎月の支出タイミングを固定化できる関係で、キャッシュフローの計算もしやすくなり、資金不足に陥りにくくなります。

    振込手数料の削減

    銀行振込などで支払いごとに振込手数料支払っていると、振込手数料思ったよりも大きくなります。
    ですが、支払いをクレジットカードに統一することで引き落としを毎月1回だけに抑えることができ、振込手数料の削減が可能です。
    そもそも振込手数料が発生しないクレジットカードもあるので、振込手数料に関する経理業務の削減できるメリットが付随してきます。

    空港ラウンジなどの付帯特典を利用できる

    利用するクレジットカードによって、ポイント還元制度や空港ラウンジ利用の無料化などさまざまな特典を受け取ることができます。
    これら特典を活かすことで出張費の削減や各種経費の削減を行えるので、積極的に活用すると良いでしょう。

    福利厚生サービス利用権利

    法人カードの場合、従業員向けの福利厚生サービスを利用できることがあります。

  • ホテル優待割引
  • アクティビティ施設利用料の割引
  • 各種保険の適用
  • 以上のように、従業員にとってありがたいサービスが提供されている法人カードもあるため、福利厚生を充実させたいけど費用がないと悩んでいる経営者の方にも向いています。

    社員の仮払いや建て替えが必要ない

    キャッシュレス決済でない場合、一旦社員が現金払いで建て替えて領収書を受け取った後、経理側で計算して給与に加算するという手間が発生します。
    しかし、クレジットカードなどを使ったキャッシュレス決済であれば、そういった建て替えが発生せず、領収書を使った経費の計算をする必要はありません。

    経費の公私混同や計上漏れがなくなる

    キャッシュレス決済による支払いは漏れなく記録されるため、計上漏れが起きたり不正な支出を見逃すといったことがありません。
    現金払いだと領収書がないと経費にできないといった問題がありますが、キャッシュレス決済ならそういった支払い関係が透明化されるため、安心して運用できるでしょう。

    法人カードおすすめ一覧

    法人カードとして利用できるクレジットカードはいくつかあります。
    その中でも初めての法人カードとしておすすめなものを2つ紹介します。

    ライフカードビジネスライト

    ライフカードビジネスライトは、はじめての法人カード取得に向いているクレジットカードです。
    他の法人カードと比べると年会費が非常に安く、スタンダードカードなら年会費無料で利用し続けられます。
    法人カードと言うと審査基準が厳しいのが一般的ですが、ライフカードビジネスライトは立ち上げたばかりのスタートアップ企業やフリーランスといった信頼が低い方に対しても発行していることもおすすめするポイントの一つです。
    利用限度額は最大でも200万円であるため、規模の大きい法人では使いこなせない可能性が高いですが、小規模な中小企業なら十分でしょう。

    JCB法人カード

    JCBが発行するビジネス特化の法人カードです。個人取得はできません。
    クライアントへの支払いなど、各種支払いをJCB法人カードで行うことで自動的にポイントが貯まるようになってます。
    ポイントを使うことでAmazonポイントやギフトカードなどに換金することができるため、社内設備の新調や福利厚生サービスなどに活用できるでしょう。
    また、限度額が青天井かつ空港ラウンジ無料利用権利や交通手段手配など旅行に関するサポートが充実したプラチナカードも用意されているため、規模の大きい企業を運営している法人経営者の方はプラチナカードが向いています。

    法人カードを取得して経理業務効率化しよう

    クレジットカードを使えば、各社員が支払った経費の透明化や経理業務そのものの効率化などを進めることができます。
    それだけでなく、クレジットカード特有のポイント制度も個人のクレジットカードと同じように利用できるので、経費削減にもつながります。
    毎月・期末ごとの経理業務コストに悩まされている経営者の方は一度クレジットカードを導入してみてはいかがでしょうか?

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    この記事を書いた人
    BITDAYS編集部ディレクター・ライター。2017年10月より仮想通貨界に参入。日々の情報収集は欠かしません。主に海外からのニュースを担当しています。キャッシュレスについてはスマホ決済でPayPayとLINE Payを使用、クレジットカードは3枚保有しています。「ポイント還元」や「キャッシュバック」という言葉に目がなく、お得情報の配信に尽力中。

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