クレジットカード

法人カードの作り方・申し込み方法は?必要書類や手続きの流れをチェック!

さまざまなクレジットカード会社が企業向けクレジットカードとして「法人カード」を発行しています。
キャッシュレス化が進む現代、法人カードを作ろうかと考える経営者の方も多いのではないでしょうか。
今回は、法人カードの特徴や作り方・申し込み方法について解説します。

法人カードとは?

法人カードとはその名の通り、法人向けに発行しているクレジットカードです。
優待特典などがビジネス向けに特化しているほか、従業員に対してクレジットカードを発行できるといったメリットも存在しています。

ビジネスカードは何が違う?

法人カードではなく「ビジネスカード」と呼ばれるクレジットカードもあります。
全く違う種類のクレジットカードと思うかもしれませんが、実は「法人カード」と「ビジネスカード」は同じものを指しています。
また、従業員数20名以下の中小企業などに発行されるカードを「ビジネスカード」、従業員数20名以上の大企業向けのカードを「コーポレートカード」と呼びます。
それらすべてをひとまとめにしたものが「法人カード」というわけです。
呼び方が変わるだけで、限度額や優待特典などのカード機能に差はありません。

ランクは一般・ゴールド・プラチナの3種類

多くの法人カードは「一般(スタンダード)」「ゴールド」「プラチナ」の3種類にランク分けされています。
ランクが上がっていくと毎月の限度額が上がったり優待特典のグレードアップなど、クレジットカードとしての機能が強化されることが多いです。
ただし、ランクが高ければ高いほど審査基準が厳しくなるので覚えておきましょう。
特に、設立したばかりの企業のように信頼が蓄積されていない場合、高ランクの法人カードを持つことは非常に難しいので注意してください。

法人カードの作り方・申し込み方法

法人カードは、初めてクレジットカードと同じように手続きを行いますが、審査のステップ・期間が長くなっていることがほとんどです。
申し込みに不備があると簡単に審査落ちしてしまうので、法人カードの作り方をしっかり押さえておきましょう。
この記事では初めての法人カードおすすめな「JCB法人カード」の申込方法を紹介していますが、どの法人カードも申込方法はほとんど変わらないので参考にしてみてください。

必要書類を揃える

法人カードの場合、個人カードと比較すると必要書類が変わっています。

  • 現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書のどちらか
  • 法人代表者の本人確認書類
  • 法人の場合、登記事項が記載された証明書の提出が必要です。
    また、個人カードの申込みだと必要書類をインターネット上でアップロードするだけで提出できますが、法人カードの場合は郵送による提出が必要になります。
    提出方法も異なることが多いので、覚えておきましょう。

    個人事業主の場合は必要書類が異なる

    個人事業主の場合は現在事項全部証明書などの法人固有の書類を用意できないので、必要書類が異なります。
    必要書類が異なるといっても、必要書類が本人確認書類だけになることも多いので、そこまで心配する必要はないでしょう。
    また、個人事業主では申し込めない(登記している法人しか申し込めない)クレジットカードもあるので、あらかじめ確認しておく必要があります。

    インターネットで申し込む

    ほとんどの法人カードはインターネットからの申し込みが可能です。
    各法人カードの公式サイトの申し込みページから、代表者情報などの情報を入力して申込みを進めましょう。
    申し込み完了後、クレジットカード会社側で必要な審査が完了するとメールもしくは入会申込書などの書類郵送で審査結果が通知されます。
    審査期間は申し込み時期などによって異なるので、法人カードが必要な場合は期間に余裕をもって申し込んでください。

    郵送されてきた入会申込書を返送する

    審査に通過すると、入会申込書と返信用封筒が郵送されてきます。
    この際、一緒に郵送しなければならない書類のリストが含まれているので、必ず目を通しておくようにしましょう。

    契約確認書類を受け取る

    必要事項を書き込んだ入会申込書を返送したら、次は契約確認書類が郵送されてきます。
    契約確認書類の受け取りができないとクレジットカード発行ができないので、必ず受け取ってください。

    クレジットカード発行

    クレジットカード会社側で契約確認書類が受け取られたことが確認されるとクレジットカードが発行されます。
    クレジットカードは郵送されてきた時点で有効化されているので、すぐにさまざまな決済に利用可能です。
    必要な場合は法人カードを使い、所属する従業員対して個別にカードを発行するようにしましょう。

    法人カードの審査は厳しい?

    個人向けのクレジットカードと比較して審査が厳しくなっています。
    なぜなら、法人向けクレジットカードはクレジットカード会社にとって以下のリスクが生まれます。

  • 倒産による貸し倒れリスク
  • 限度額が高いことを利用した不正利用
  • こういったリスクがあるため、法人カードの審査になかなか通過しないと悩んでいる経営者の珍しくないでしょう。
    そのため、貸し倒れリスクを上げてしまうキャッシング機能を、法人カードでは使えないようにしているクレジットカード会社も少なくありません。
    もちろん、法人カードを取得した経営者本人が全ての資金管理を行えればリスクも最小限に抑えることができますが、従業員がクレジットカードを不正利用する可能性もあるでしょう。
    そうした不正利用が原因で利用料金を回収できないとなると大問題です。
    そのため、法人向けクレジットカードは個人向けのものと比較して審査が厳しくなっています。

    初めての法人カードにおすすめのクレジットカード

    先程、法人カードは蓄積された信頼がないと取得が難しいクレジットカードということをお伝えしましたが、スタートアップ企業やフリーランスの方も法人カードを検討している方がいらっしゃいますよね。
    もちろん設立したばかりの法人でも作りやすいクレジットカードがいくつかあるので紹介していきます。

    ライフカードビジネスライト

    申し込みに必要な書類が本人確認資料のみという法人カードは珍しいため、ライフカードビジネスライトもおすすめです。
    発行できる従業員カードの枚数が3枚までという条件がありますが、設立したばかりの法人やフリーランスとして始めたばかりの方でも取得できます。
    法人カードを用意したいけど審査に通るか不安という場合は、こちらのクレジットカードに申し込むと良いでしょう。

    JCB法人カード

    初めての法人カードとしておすすめなのがJCB法人カードです。
    年会費も安く、1枚あたり1,250円(税別)しかかかりません。また、オンラインで入会すると初年度年会費が無料になるのでお得です。
    従業員カードの発行枚数も制限がないため、従業員全員に法人カードを渡したいという場合にもおすすめ。ポイント還元制度もあるので、貯まったポイントを使って社内設備を新調するのもいいでしょう。

    法人カードを使って業務を効率化しよう

    法人カードを使うことで、従業員が他の経費の透明化や経理業務の効率化を進めることができます。
    法人カードの種類によってはfreeeなどのクラウド経理サービスと連携することもできるので、毎月経理に追われることもなくなるでしょう。
    ほかにも、法人カードを使って出張用ETCカードの発行や空港ラウンジサービスの無料利用権利なども活用できるので、うまく使いこなせるように頑張ってみてください。

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    この記事を書いた人
    BITDAYS編集部ディレクター・ライター。2017年10月より仮想通貨界に参入。日々の情報収集は欠かしません。主に海外からのニュースを担当しています。キャッシュレスについてはスマホ決済でPayPayとLINE Payを使用、クレジットカードは3枚保有しています。「ポイント還元」や「キャッシュバック」という言葉に目がなく、お得情報の配信に尽力中。

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