クレジットカード

法人税もクレジットカードでキャッシュレス納税がおすすめ!そのメリットとは

企業経営や個人事業主として働いている人は、どうしても納税の問題に悩まされることが多くなるでしょう。
義務であるからこそ怠慢は許されず、一定水準以上の緊張感が求められるため、常務の負担になってしまうことも珍しくありません。
そこでおすすめしたいのが法人カードを使った納税方法です。
法人カードを使って税金を納めるスタイルをメインにすれば、さまざまなメリットを得られます。
今回は、法人カードによる納税とそのメリット、おすすめのカードを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

法人にかかる税金とは

会社に所属して働いている場合とは違い、法人営業にはさまざまな税金が発生します。
例えば以下のような税金があり、会社に対して支払い請求が行われることになります。

・法人税
・地方法人税
・法人県民税
・法人市民税
・消費税
・所得税
・住民税
・固定資産税
・事業所税
・社会保険料

これらの税金の条件に当てはまる場合、すべて納税する必要があります。
納税は義務なので、企業としては必ず時間を割いてチェックしなければなりません。

法人税などの納税方法について

法人税に加えて、都税・地方税などもあることから、法人が支払う税金の種類は非常に多種多様となっています。
これらの税金は申告書の提出後、「現金と納付書を添えて納付」と「電子納税」の2種類が基本です。

現金に納付書を添えて納付

現金と納付書を使った納付では、税務署から送られてくる申告書と納付書を受け取り、金融機関や所轄税務署で納付を行います。
バーコード付きの納付書でなければコンビニで納付を受け付けていないため、夜間などは納税できないパターンがあるのがデメリットです。

電子納税

電子納税は、事前に税務署に対して届け出を行うことで、簡単に納付を行えるシステムとなっています。
電子納税には「ダイレクト納付」と「インターネットバンキング等による納税」の2種類の方式があり、それぞれ手段や内容が異なっているのがポイント。
e-Taxを使って電子申告や納付情報登録を行った後に、届け出をした口座からの振り込みを行うのがダイレクト納付の特徴です。
一方でインターネットバンキング等による納税は、e-Taxによる納付情報登録や目的コードの自作を通して、インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATMから納付を行います。

納税には手間がかかる…

どちらも納付方法としてはやや手間がかかり、時間の都合をつけなければいけない点が悩みの種となっています。だからこそ、簡単な流れで税金の納付が行える法人カードの存在に今注目が集まっているのです。

法人カードで納税するのがおすすめ!

2017年から、国税の納付や確定申告の支払いはクレジットカードでも可能となりました。
新しい納税方法のひとつとして確立されたカード支払いは、法人カードの取得を多くの経営者や個人事業主、フリーランスなどの自営業者におすすめする理由となっています。
ただ支払いに使えるだけでなく、クレジット機能を活用した便利な利用方法も備わっているため、利用者に多くのメリットがあるのです。

近年は国を挙げてキャッシュレス化の流れがあるため、今後は現金よりもカードなどによるキャッシュレスの納税方法が主流になる可能性は高いでしょう。
将来的な会社経営や事業活動を考慮して、今のうちから法人カードに支払いをシフトする準備を始めてみることをおすすめします。

法人カードで納税するメリットは?

現時点でも、法人カードを使っての納税には以下のようなメリットがあります。
これまで現金での納付や電子納税を行ってきた人も、以下を参考に法人カードによる納付がもたらすメリットをチェックしてみてください。

24時間いつでも税金を納付できる

法人カードを利用することで、24時間いつでも税金を納めることができます。
夜間や休日にしか時間を確保できない場合でも、慌てずにスムーズな納税が可能となるでしょう。
24時間全てが納付のタイミングとなれば、計画的な納税スケジュールを設定しやすくなります。
それは納付忘れなどのリスクを低減させることができるので、会社経営や個人事業においてはメリットが大きくなるでしょう。

コンビニや税務署まで足を運ぶ手間がなくなる

これまで納税を行う場合、電子納税に必要な環境が整っていなければ、コンビニや税務署などに自ら出向いて支払いを行う必要がありました。
その点、法人カードによる納付であればインターネットから簡単に手続きを行えるので、自宅や職場にいながらでも納税が可能です。
時間や手間を大きく削減できるため、その分本来の事業に力を集中させることができるでしょう。
現金を直接持ち込む場合には、盗難や紛失などのリスクも考えられるため、万が一を思うと決して最適な方法とはいえません。
そういったリスクを背負う必要がなくなる点も、法人カードによる納税がもたらすメリットになるでしょう。

税金の支払いをカードで一括管理できる

税金を現金で支払っていく場合、種類ごとに納付先や納付の時期が異なるため、管理が難しくなることも多かったです。
しかし、法人カードであれば支払い状況を一括管理できるので、どの税金が納付済みで、これから何を支払えばいいのかが簡単に把握できます。
納付作業の効率化が図れるため、忙しい業務を中断して納付状況を調べる必要がなくなるでしょう。
カード会社によってきちんとした明細が残ることから、仮に後から税金の納付に関する情報が必要になっても慌てずに対処できます。
「とりあえず法人カードの明細を調べればわかる」という状況にしておくことは、心理的に楽な環境につながり、納税に対するストレスの削減を実現してくれるでしょう。

分割払いができる

法人カードによって納付する場合、分割払いを利用することもできます。
複数回に分けて支払いが行えるので、税金による金銭的な負担を抑えることが可能です。
分割という手段を持つことで、納税に対応しやすくなる点も、メリットのひとつになるでしょう。
支払い期限の段階で現金がなくても問題なく、納税という責務を果たすことができます。
毎年税金の支払いに追われることが多い場合は、法人カードを使って余裕のある納税を実施してみることもおすすめです。

法人カードで税金を納付する方法

実際に法人カードを使って納税を行う方法は、以下のような流れになっています。

①「国税クレジットカードお支払いサイト」にアクセスする
②注意事項の確認を行う
③納付情報の入力
④支払いに利用する法人カードの情報を入力
⑤納付にあたっての手続きの確認
⑥納付手続きが完了したことを確認

国税クレジットカードお支払いサイトとは、国税庁長官によって指定された納付受託者「トヨタファイナンス株式会社」が運営する納税専用のページです。
こちらに支払い情報を入力して納付を進めることになるのため、まずはサイト内をよく確認しておきましょう。

支払いに利用できる法人カードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDとなっており、主要カードはほぼ採用されています。 カードの種類を理由に利用できないケースは少ないので、安心して納税に法人カードを導入できるでしょう。
ただし、領収書は発行されず、納付手続きの完了後は取り消しが行えないので、その点は注意が必要です。

また、納付税額に応じて決済手数料が発生することも、法人カードを使っての支払いにおける特徴となります。

納付税額決済手数料(税抜)
1円〜10,000円76円
10,001円〜20,000円152円
20,001円〜30,000円228円
30,001円〜40,000円304円
40,001円〜50,000円380円

上記の基本手数料に加えて、以降10,000円を超えるたびに76円の決済手数料が加算されることになります。
いくら納税するかをチェックして、決済手数料の金額を事前に把握しておくことがおすすめです。

スマホから最短4営業日で発行可能な法人カードもある

法人カードに興味を持った方の中には、申し込みが面倒そうだと思う方がいらっしゃるかもしれません。
まずは「ライフカードビジネスライト」と「ライフカードゴールドビジネスライト」がおすすめです。
これらのカードはスマホからの申し込みが可能で、最短4営業日で発行できるのが魅力。審査書類は本人確認資料のみなので、いち早く法人カードを持ちたいという方はこの2つをチェックしてみましょう。

ライフカードビジネスライト

年会費無料で利用できる「ライフカードビジネスライト」は、初めて法人カードを作成する方におすすめです。
Mastercard・JCB・Visaの国際ブランドが提供されていて、WEB明細の対応や10~200万円のショッピング枠が設定されています。
通常の利用はもちろん、税金の支払いに使う法人カードとしても有力候補となります。

会社の経理に役立つクラウド会計ソフト「freee(フリー)」と連携しており、カードの利用明細を自動で取得して会計帳簿を作成してくれます。
簡単に支払い状況をまとめられるので、納税時にはfreeとの連携機能もまたメリットになるでしょう。
ライフカードビジネスライトを利用しながらfreeeへの新規申し込みを行う場合には、freeeの利用料金から2,000円がディスカウントされるクーポンがつきます。
法人カードの導入をきっかけにクラウド会計サービスの利用も始めてみてはいかがでしょうか。

他にも弁護士無料相談サービスとして、電話か面談による初回の法律相談が1時間無料で提供されます。ライフカードと提携している弁護士事務所が使えるため、合わせての利用が検討されるでしょう。

さらに、カーシェアリングサービス「タイムズカープラス」と、福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」が特別優待で利用可能。ライフカードビジネスライトを活用すれば、法人カードとしてさまざまな特典・メリットを感じることができるでしょう。

クラウド会計ソフト「freee(フリー)」とは

freee(フリー)とは、個人事業主や中小企業の経理・会計業務を強力にサポートしてくれる全自動のクラウド会計ソフトです。
経理・簿記の知識がなくても、画面に従って操作するだけで青色申告決算書や会社法に対応した決算書を簡単に作成でき、銀行やクレジットカードのWeb明細からも簡単に帳簿を作成することができます。
クラウド型であるため、インターネット環境さえあればいつでもどこでも利用できる便利なツールです。

ライフカードゴールドビジネスライト

上記で紹介したライフカードビジネスライトの機能・特典にプラスして、さらなるメリットを持つのが「ライフカードゴールドビジネスライト」です。
国内主要都市における空港ラウンジの無料利用、海外旅行・国内旅行傷害保険とシートベルト傷害保険の付帯保険、1,000円につき1ポイント貯まるポイント制度などが加えられています。
仕事やプライベートで飛行機に乗る機会が多い人は、こちらのゴールドがおすすめされるでしょう。
年会費で2,000円が発生しますが、初年度の年会費は無料となっているので、非常に使いやすい法人カードとなっています。

法人カードで税金支払いもキャッシュレス

税金の支払いに法人カードを使うことには多くのメリットがあります。
この機会に専用のクレジットカードを契約して、実際に納税するための準備を進めてみてはいかがでしょうか。
特におすすめの法人カードはライフカードビジネスライトとライフカードゴールドビジネスライトです。
簡単発行が可能なだけでなく、所有後も多くのメリットを利用できるので、まずは詳細をチェックしてみてください。

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この記事を書いた人
BITDAYS編集部ディレクター・ライター。2017年10月より仮想通貨界に参入。毎日の情報収集は欠かしません。主に海外からのニュースを担当しています。最近は「ポイント還元」や「キャッシュバック」という言葉に目がなく、お得情報の配信に尽力しています。趣味は映画鑑賞、無類のネコ好きです。

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