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キャッシュレス・消費者還元事業、開始後の支払いは「ほぼ現金」3割減少 バンドルカードのカンム調査

Visaプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムが、バンドルカードのユーザーを対象に「キャッシュレス・消費者還元事業」に関するアンケートを実施しました。

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「ポイント疲れ」「キャンペーン疲れ」で利用意欲の弱まりも

経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」は2019年10月の消費増税時から2020年6月末まで、対象の加盟店でクレジットカードスマホ決済サービスなどのキャッシュレス決済を利用すると最大5%のポイント還元が受けられる施策となっています。

「キャッシュレス・消費者還元事業」開始前の2019年6月、普段の生活で現金を主に使っていると答えた割合は62%でしたが、2020年1月には3割以上減少し49%となりました。


また、「キャッシュレス・消費者還元事業」の内容については8割以上が基本を把握。半年間で20ポイント以上上昇しています。


還元率については4割が「店舗により2%か5%」と正しく理解している一方で、普段利用する店舗でプロモーションによって差が出るためか、正答以外の選択肢にはばらつきがみられました。
また、内容と還元率ともに正しく答えられた割合は第1回調査で全体の20%でしたが、第2回調査では45%と大幅に上昇。しかし、「キャッシュレス・消費者還元事業」について「聞いたことがない」と1割以上が答えていることがわかりました。



第1回調査で、普段の買い物先を変えてでも還元を受けたいと6割が答えましたが、「キャッシュレス・消費者還元事業」開始4ヶ月後の第2回調査では4割台まで減少しています。

また、「還元を得るために新しいアプリインストールやカード作成したいか」という設問においても、「これ以上作らない(作らなかった)」と答えた割合が第1回調査で4%でしたが、第2回調査では35%と大幅に増加しました。
自分に合ったキャッシュレス決済サービスは一通り導入を済ませているほか、「ポイント疲れ」「キャンペーン疲れ」で新しいサービスへの熱意が失われつつあるとみられています。
さらに、ポイントを獲得するため積極的にキャッシュレス払いする意向も、この半年で弱まってきていることが分かります。


「キャッシュレス・消費者還元事業」開始から4ヶ月間で、実際にポイント還元を受けた割合は56%と過半数になったものの、全体のキャッシュレス決済利用率が8割超であることを考慮すると少ない割合であることがうかがえます。
民間のキャッシュレス決済サービスが実施している独自キャンペーンと区別がついていない、アプリや請求書上で行われる還元通知に気が付かない、という事情も考えられます。

調査概要

期間:第1回調査 2019年6月24日〜同26日、第2回調査 2020年1月30日〜同31日
方法:インターネット調査
対象:第1回調査「バンドルカード」ユーザー(年齢・性別問わず) 合計1,652サンプル、第2回調査 同1,909 サンプル
※キャッシュレス決済の『(株)カンム』調べ

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この記事を書いた人
BITDAYSのニュース担当。お金に纏わる話題を幅広く発信しています。支払いはキャッシュレス派でLINE Payユーザー。発酵食品とラーメンが好きです。

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