PayPal(ペイパル)

PayPal(ペイパル)、「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店登録申請の受付開始

PayPalは、PayPal加盟店が補助金を受けるために必要となる「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店登録申請の受付を、本日11月8日(金)より開始しました。

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キャッシュレス支払いにより最大5%相当額が還元

以下、プレスリリースより引用。

グローバルなオンライン決済サービスのプラットフォームおよびテクノロジーリーダーであるペイパル(PayPal Pte. Ltd.本社:シンガポール、東京支店カントリーマネージャー:瓶子昌泰、以下「ペイパル」)が提供するペイパル決済は、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」(以下 本事業)において、A型決済事業者(キャッシュレス発行事業者)兼B型決済事業者(キャッシュレス加盟店支援事業者)として2019年8月30日に登録されました。ペイパル加盟店が本事業からの補助金を受けるために必要となる登録申請の受付を、本日より開始します。ご案内は順次メールにてお知らせいたします。

キャッシュレス・消費者還元事業は、本年10月1日の消費税引き上げに伴い、2019年10月1日~2020年6月30日までの9か月間に、クレジットカードやオンライン決済を含むキャッシュレス支払いをした消費者に5%相当額が還元される国の補助金制度です。また、キャッシュレス・消費者還元制度は、中小・小規模事業者・個人事業主を対象に、お店側にもメリットがあります。通常、ペイパル決済時に発生する基本手数料(※)は3.6%+40円ですが、期間中は3.25%以下となり、さらに国が手数料の3分の1を補助するため、実質の手数料は2.16%以下となります。本制度は6月末までを予定しています。

キャッシュレス・消費者還元制度へのお申込みページ

https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/merchant/lp/cashless

ペイパルは、本事業を通じて、中小・小規模事業者・個人事業主のビジネスのキャッシュレス化、そしてユーザーへのお得なお買い物体験の提供と同時に、ペイパル加盟店の拡大による利便性の向上を目指していきます。

参考情報

「キャッシュレス・消費者還元事業」は、経済産業省より採択され、当省の監督のもと一般社団法人キャッシュレス推進協議会が事務局業務を運用しています。
https://cashless.go.jp/

※ ペイパル決済手数料: 標準レートは3.6%+40 円/件ですが、利用額により変動します。手数料の詳細については、下記をご覧ください。
https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/merchant/paypal-seller-fees

ペイパルについて

ペイパルは、20年以上にわたりデジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきました。テクノロジーを活用することで、金融サービスと商取引をより便利でお手頃な価格でご利用いただけるようになり、現在は世界200以上の国と地域、2億9,500万人以上のユーザーがペイパルを利用しています。詳細についてはpaypal.comをご覧ください。

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