マイナポイントとは?マイナンバーカードで25%還元の制度、使い方など徹底解説

消費税率引き上げに伴い、増税分のマイナス影響を補填できるような「マイナポイント」が2020年9月から本格的にスタートしました。マイナポイント事業とは、マイナンバーカードとスマホ決済などを連動させてポイントを付与するという制度となっています。
この記事では、マイナポイント事業とはどういったものなのか、新たな消費活性化策について紹介します。

マイナポイントとは

マイナポイント事業とは、マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、キャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をするとポイントがもらえる制度です。マイナンバーカードを活用した消費活性化策として考えられています。

出典:マイナポイント 総務省 https://mynumbercard.point.soumu.go.jp/promotion/

マイナポイント対象者は?

対象となるのはマイナンバーカードを取得して、マイキーIDを設定した方となります。

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ポイント還元制度は期間限定

10月の消費税増税に伴い、キャッシュレス・消費者還元事業が2020年6月まで行われました。消費増税対策として導入されるのが「ポイント還元制度」です。

ポイント還元制度は令和元年10月~令和2年6月30日まで、2%~5%のポイントが還元されるという、9ヶ月間だけの期間限定の制度で現在は終了しています。

そのため、これに続くその後の景気対策としてマイナポイントが始まりました。マイナポイントの制度により、景気の落ち込みを防ぐ対策です。

マイナポイントにより消費の活性化を図りながら、マイナンバーカードの普及を促進する狙いもあるとされています。

出典:キャッシュレス・消費者還元事業 (ポイント還元事業)の概要 経済産業省https://cashless.go.jp/assets/doc/gaiyou_cashless_kessai.pdf

マイナポイントの仕組み

マイナポイントは全国共通であり、ポイントの原資は国費でまかなわれます。

民間のスマートフォン決済事業者と連携し、マイナンバーカードを持っている方がキャッシュレス決済を利用すると国費でポイントを上乗せする仕組みとなっています。マイナンバーカードの本人確認機能と「マイキーID」を利用して、マイナポイントを付与します。

公的認証サービス「JPKI」で本人確認

マイナンバーカードに記録されている電子証明書により、ネット上の手続きなどで本人確認ができます。公的認証サービス「JPKI」といい、マイナンバー自体は使用しません。

JPKI対応のICカードリーダーがあれば、自宅でも登録可能です。パソコンを接続してマイナンバーカードをセット後、マイキープラットフォームポータルサイトにて「マイキーID」を設定します。任意の英数字8桁を入力して設定されると、マイナポイント制度の対象者になります。

キャッシュレス決済を利用するとマイナポイントが付与される

マイキーIDを設定した方がキャッシュレス決済サービスを利用すると、マイナポイントが付与される仕組みです。

マイナポイントは、全国の提携する店舗やオンラインショップでの買い物に使うことができ、「Pay」各社の還元キャンペーンと併用できるとすれば、とてもお得に買い物ができます。

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マイキーIDの登録・設定方法

マイキーIDを設定する際に、マイナンバーカード取得時に設定した「利用者証明用電子証明書暗証番号(4ケタ)」が必要になります。

スマートフォンで登録する場合は「Google Play」から「マイキーマイページアプリ」をインストールします。

現在は、公的個人認証サービスに対応しているICカードリーダライタが必要になるなど、マイキーIDの取得が少々面倒です。そのため、総務省では、簡単に設定できるアプリを順次リリースすることを予定しています。

スマートフォン・パソコンどちらで登録しても手順は同じです。マイキーIDの作成・登録ができるコーナーを設けている自治体もあります。

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マイナポイント制度を利用するには

マイナポイント制度を利用するには、電子マネーやクレジットカード、スマホ決済などのキャッシュレス決済を利用することが前提とされています。

参加方法は以下の通りです。

  1. マイナンバーカードの申請・取得
  2. マイキーIDの登録・設定
  3. マイキー管理ソフトのインストール
  4. マイナンバーカードの読み取り
  5. 暗証番号の入力
  6. マイキーIDの生成
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キャッシュレスの推進

日本ではキャッシュレス決済が増えているもののまだまだ普及していないことを受け、より推進するためにマイナポイント制度が活用されはじめています。

キャッシュレス・消費者(ポイント)還元事業においても、QRコード決済やクレジット決済・デビット決済・電子マネー決済が必要であり、キャッシュレスの推進ともいえます。

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マイナンバーカード所持の促進

「デジタル・ガバメント閣僚会議」において、マイナポイントによって官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築を目指すという指針が示されました。

政府はキャッシュレスの促進とマイナンバーカード所持の促進を同時に進めるため、これらを連動させた施策を検討していいます。

マイナンバーカードとは

マイナポイントの前に、マイナンバーカードとは何か今一度確認しておきましょう。

個人につけられる番号

マイナンバーカードは国内に住む方すべてに割り当てられた12桁のマイナンバー(個人番号)と、顔写真や住所・氏名・性別・生年月日が搭載されたICカードです。

税金や保険、年金などを管理するためにマイナンバーの番号が使われています。国民一人一人に個別のナンバーを振り分けることで、行政の効率化、生活利便性の向上などのメリットがあり、マイナンバーカードの活用がデジタル社会の実現の鍵になるとして、政府は普及に向けて力を入れています。

出典:内閣府ホームページ https://www.cao.go.jp/bangouseido/card/index.html

マイナンバーカード申請方法

マイナンバーカードの申請は、パソコン・スマホ・郵便・証明写真機から行えて無料です。マイナンバーカードの交付申請をして、市区町村からの交付通知書 (市区町村がマイナンバーカード交付の準備ができた旨をお知らせするもの) が発送されるまで約1ヶ月かかるため注意しましょう。

また、交付申請書等に不備などがあった場合、1ヶ月以上かかることもあるようです。申請の際には、不備の無いよう注意しましょう。交付通知書が届いて市区町村へ引き換えに行くと(予約が必要な市役所もあります)、マイナンバーカードが交付されます。

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マイナンバーカードが便利に

2019年の7月の時点でのマイナンバーカードの交付枚数は約1772万枚で、人口に対する交付率は約13.5%にとどまることを総務省が発表しています。

マイナンバーカードは持っているけれど、あまり役立つことが無いと思う方は多いでしょう。しかし、今後マイナンバーカードが色々なところで役立ちます。

令和3年には健康保険証としても使えるようになる

先に紹介したポイント制度の導入のほかにも、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになります。さらに、お薬手帳機能が導入され、確定申告での医療費控除も簡単に手続きができるよう検討されています。

健康保険証としての利用を普及させるための基金を設置し、全国約22万の病院や薬局にカードの読み取り端末の購入やシステム改修費用を助成するなど前向きな方針が検討されています。

健康保険証としては、令和3年3月末から本格運用を開始予定とされています。また、令和5年3月末までに全ての医療機関などでの導入を目指す方針です。

出典:首相官邸-マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針(案) https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/dai4/siryou1-2.pdf

ほとんどの住民がマイナンバーカードを所有することを想定

市区町村における交付の円滑化や、国家公務員や地方公務員・公立学校教職員らのマイナンバーカード取得の促進なども計画されています。国家公務員などには、被扶養者も併せて2019年度中のマイナンバーカードの取得を勧奨する考えです。

マイナンバーカードの利便性を高めることにより普及を促すことを目的としています。菅義偉官房長官によると「22年度中にほとんどの住民が所有することを想定している」と、9月のデジタル・ガバメント閣僚会議後の記者会見で説明しています。

ほとんどの住民がマイナンバーカードを所有することを目標に、2020年度にはマイナポイントを活用した消費者活性化策の導入などを取り入れる方針です。

意外と知られていない自治体ポイント

マイナンバーカードに既に導入されている「自治体ポイント」ですが、耳慣れないという方も多いでしょう。

自治体ポイントとは

自治体ポイントは、市町村・都道府県単位で導入されているものです。地域経済応援ポイント協力会社のポイントを好きな自治体ポイントへ交換したり、自治体の活動に参加することで、自治体ポイントが付与されます。

貯めた自治体ポイントは地域や観光・オンラインで使用できますが限りがあり、日本全国での利用はできませんでした。自治体ポイントの有効期限はポイント交換成立より300日間という期限もあります。

このような自治体ポイントとは異なり、現在検討されている「マイナポイント」の特徴は、全国共通ということです。全国で買い物などに使える便利なポイントだといえます。

出典:自治体ポイントナビ https://www.point-navi.soumu.go.jp/point-navi/summary/point
出典:マイキープラットホーム https://id.mykey.soumu.go.jp/mykey/html/MKCCS020.jsp

キャッシュレス決済のポイント還元はいつから?

マイナポイントでキャッシュレス還元されるのは、2020年のポイント還元終了後からです。令和2年10月からの制度導入が検討されています。

マイナポイントの還元率は25%だそうです。例えば2万円入金すると、5千円分のポイントが還元されます。かなりの高還元率ですが、入金2万円に対して5千円分(25%)の還元を一人につき一回提供する案が有力です。

マイナポイントの上限については、現時点では発表されていません。

なおポイント還元制度を利用するには、QRコード決済やクレジット決済・デビット決済・電子マネー決済などが必要となります。

マイナポイントが使えるお店は?

マイナポイントについての声・口コミ

消費増税対策として高還元率が予測されているマイナポイントですが、いろいろな声が上がっています。

マイナポイントへの不安

「もしも電子マネーからマイナンバー情報が漏れた場合の保証について説明されていない」
「マイナンバーを電子管理するのは不安がある」
「スマートフォンを持っていないと対象外なのか」
「消費税の逆進性を強めるのではないか」

公式サイトの「よくある質問」や問い合わせで疑問点は払拭しておきましょう。

マイナポイントへの期待

「確定ではないが25%のポイント還元になるならありがたい」
「上限なしで25%還元になるなら嬉しい。」
「増税分のマイナスの影響を補填できるようなポイント還元にしてほしい」
「消費意欲の低下を防ぐ効果が期待したい」
など期待の声も多くありました。

マイナンバーカードのセキュリティについて

マイナンバーカードは個人情報が分かるものであり、そのセキュリティ性について心配なことも考えられます。どのようなセキュリティが施されているのか見てみましょう。セキュリティを確認しておくことで、安心してマイナンバーカードを利用することができます。

マイナンバーカードを紛失した場合

マイナンバーカードを紛失した場合、利用を一時停止することができます。コールセンターに電話することで、365日24時間いつでも一時停止することができます。

文字の掘り方や彩文パターンなどにより、偽造防止を図っています。複雑な造りであるため、偽造することは困難です。ICチップにより必要最低限の情報のみ記録され、プライバシー性の高い情報は記録されません。例えば税金や年金などの情報は記録されない仕組みです。

出典:地方公共団体情報システム機構 https://www.kojinbango-card.go.jp/faq/#funshitu

セキュリティが高い

不正な情報の盗取には対抗措置が取れるよう、盗取防止機能が搭載されており、不正な手法に対して、記録している情報を自動的に消去することができます。利用するには暗証番号が必要であり、紛失などの際にも暗証番号が分からなければ悪用できません。間違った暗証番号を一定回数入力すると、ロックがかるようになっています。

大切な個人情報だからこそ、しっかりとしたセキュリティで守られています。もしも紛失してしまっても、慌てずにコールセンターに連絡しましょう。

マイナポイントは魅力的な制度!マイナンバーカードを準備しておこう

景気対策やマイナンバーカードの普及に向けて検討されているマイナポイントについて紹介しました。
マイナポイント事業では、マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、利用金額の25%分のポイント(最大5,000円分)がもらえます。

マイナポイントがもらえる対象期間は、2020年9月1日から2021年3月31日までなので、マイナンバーカードを持っていない方や紛失してしまった方は、早めに取得し、予約・申込を検討しましょう。

マイナポイントを動画で解説

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