QRコード決済

QRコード決済とは?銘柄の種類と今後の展開は?

近年急速にキャッシュレス化が進み、日本でも若者を中心にQRコード決済を利用する方が増えています。
小売店や飲食店もその影響を受けてQRコードに対応する店舗が急増し、これから益々対応店舗は増えていくでしょう。
この記事では、今さら聞けないQRコード決済の銘柄や、今後の展望について解説します。QRコード決済の導入を考えている店舗はぜひ参考にしてみてください。

QRコード決済の仕組み、メリット、使い方は?おすすめアプリを比較!

QRコード決済とは?

政府は消費税の増税にあわせてキャッシュレス決済を推進しています。
ポイントバックで消費者の負担を軽減する狙いがあり、政府の後押しやQRコード決済の普及によってこれから益々キャッシュレス化が進むと予想されています。

キャッシュレス決済にはいくつか種類があり、クレジットカードや電子マネー、デビットカードなど以前から利用されていた決済方法に加えて、最近隆盛を極めているのがQRコード決済です。

QRコード決済に参入した事業者の中には、大手やベンチャーなど数多くの企業が存在します。
それぞれ異なる特徴やメリット、デメリットがありますので、銘柄の種類や今後の展望について理解し導入を検討してみましょう。

QRコード決済の仕組み

QRコード決済の仕組みはシンプルです。
まずユーザーのスマホにQRコード決済用のアプリをダウンロードします。
同時に、加盟店側もQRコード決済用のアプリの用意や、決済処理を行うための機器を準備しましょう。
ユーザーはQRコード決済アプリにクレジットカードや銀行口座など、引き落とし先の情報を登録しておきます。

ユーザーが加盟店を訪れて商品を購入したり、サービスを受けたら、代金の支払いに移ります。

このとき、現金を支払う代わりにQRコードを利用するのですが、お店側がユーザーのQRコードを読み取る「ストアスキャン」と、ユーザーがお店のQRコードを読み取る「ユーザースキャン」という2つの方法を用いることができます。

ストアスキャンでは、お店側に専門のスキャナーやバーコードリーダーを用いてユーザーの画面に表示されたQRコードを読み取れば決済は完了です。

ユーザースキャンでは、店舗に固有のQRコードをユーザーがスキャンし、決済を完了させます。

いずれにせよ、支払情報がユーザーのアプリに登録されるので、毎月決まったタイミングで引き落とし先から立て替え払いした分が引き落とされます。

加盟店側では毎月の利用額が合算され、決まったタイミングで利用料を支払います。

▼QRコードの仕組みや手数料について詳しくはこちら
【加盟店向け】QRコード決済の仕組みや手数料、セキュリティシステムは?

QRコード決済を導入するメリット・デメリットとは?

加盟店がQRコード決済を導入するメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。それぞれ詳しく見ていきましょう。

QRコード決済のメリット

QRコード決済を導入することでさまざまなメリットを得られます。
レジ前での混雑解消以外にもさまざまなメリットがありますので、詳しくみていきましょう。

販売促進につながる

ユーザー数が多いQRコード決済サービスを導入すれば、利用しているユーザーからは「加盟店」として扱われますので、加盟していない店舗に比べて足を運びやすくなります。
決済方法を増やすだけで集客効果が見込めるのは、キャッシュレス化が加速している今だけです。
なるべく早めにQRコード決済に対応することで、集客増加というメリットが得られます。

中には加盟店への集客増加を狙ったキャンペーンを実施しているサービスもありますので、探してみるのもよいでしょう。

中国人向けでインバウンド効果も

海外ではすでにキャッシュレス化が進んでおり、海外からの訪日客に対してインバウンド需要を狙ってQRコード決済を導入すれば売上の増大が見込めます。
海外のユーザーを獲得しやすいQRコード決済アプリは「Alipay(アリペイ)」や「WeChat Pay(ウィーチャットペイ)」がおすすめです。

Alipayは中国の大手ネットショップ「アリババ」が提供しているQRコード決済アプリです。主に中国からのインバウンド需要を狙えるのが特徴です。

WeChat Payは中国でLINEのような扱いを受けているチャットアプリ「WeChat」が提供しているQRコード決済アプリです。Alipay同様に中国のユーザーへ訴求力があるので、導入を検討してみましょう。

初期費用や決済手数料が格安

QRコード決済サービスを導入するうえではコストが気になります。
しかし、国内の大手QRコード決済サービスでは初期費用や決済手数料が0円のキャンペーンを行っているのです。
PayPayは2021年まで決済手数料がかからず、導入にかかるコストも必要ありません
楽天ペイも同様に決済手数料を無料にするなど、加盟を考えている店舗には追い風が吹いている状況だといえるでしょう。

QRコード決済のデメリット

QRコード決済にはデメリットも存在します。どのようなものがあるのか、詳しくみていきましょう。

QRコード決済対応についての認知度

未だ日本では現金派が多く、QRコードで支払いを済ませる方は少数派と言えるでしょう。
クレジットカードであっても「使いすぎてしまいそう」「現金じゃないから怖い」という印象を抱いている方が多く、QRコード決済のような先進テクノロジーを利用した決済方法について不信感を抱く方も少なくないのです。

そもそもQRコード決済サービスそのものの認知度もまだ低いため、しっかりとQRコード決済に対応している店舗であることをアピールし、利用することでどんなメリットがあるのか提示する必要があるでしょう。

▼QRコード決済導入のメリット・デメリットについて詳しくはこちら
QRコード決済のメリット・デメリットは?不正のリスクはある?

QRコード決済おすすめ銘柄まとめ

ここからは数あるQRコード決済サービスのなかでもおすすめの銘柄を紹介します。
それぞれ特徴が異なるので、どのサービスを導入するか検討する材料としてください。

PayPay(ペイペイ)

100億円キャンペーンで一躍QRコード決済の火付け役となったペイペイ。
驚きのポイント還元率で登録者を増やし、500万人以上のユーザーを抱えています。
豊富なユーザー数は加盟店にとっても魅力的です。
PayPayに加盟すればPayPayユーザーから選ばれやすくなりますので、特に広告などを打たなくても集客につなげることができるでしょう。

手数料や導入費用もかからないので、この機会にQRコード決済を導入したい企業や店舗にはおすすめの銘柄です。

楽天ペイ

国内最大手のショッピングサイト「楽天」が展開するQRコード決済サービスが楽天ペイです。
楽天ユーザーであればアプリをダウンロードするだけで誰でも利用できる手軽さが人気を呼び、1億人いる楽天ユーザーがそのまま楽天ペイのユーザーになる可能性を持っているのです。

ポイント還元率も3%を超えているため、ユーザーはこれからさらに増加すると予想されます。多くのユーザーを抱えている分、集客効果も高くなるので導入するメリットは十分にあるといえるでしょう。
導入には費用がかからないのも加盟するハードルを下げています。

LINE Pay(ラインペイ)

言わずと知れたチャットアプリ「LINE」が展開するQRコード決済サービスがLINE Payです。
膨大なLINEユーザーがそのままLINE Payのユーザーになりうるので、集客効果は絶大です。
クレジットカードがなくても利用できるので、他のQRコード決済では取り込めなかった層にも働きかけることができます。
老若男女に利用されているLINEは裾野の広さが武器です。
導入すればさまざまな層への集客効果があるといえるでしょう。

専用の機器を導入する必要がありますが、無料キャンペーンが行われている今なら端末設置料や決済手数料、基本利用料がかからないのでぜひ導入を考えてみてはいかがでしょうか。

LINE Pay(ラインペイについて詳しくはこちら

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d払い

docomoが提供するd払いは、毎月の携帯利用料金に加算する形でQRコード決済を利用できるサービスです。
docomoユーザーに対して強い訴求力があるので、導入すれば強い集客効果が見込めます。

d払いはdocomoが提供しているサービスですが、導入するにはパートナー企業へ申し込む必要があります。パートナー企業によってかかるコストが変わりますので、それぞれ比較検討してみましょう。
dポイントを貯めている方にも働きかけられるので、ぜひ導入することをおすすめします。

d払いはこちら

Origami Pay(オリガミペイ)

Origami Payはベンチャー企業Origamiが提供するQRコード決済サービスです。

最大の特徴は加盟店の集客に還元するクーポンを配布していること。
店舗へ訪れた顧客に対してクーポンを配布したり、情報を配信することでリピーター率を高めたりCR(Cost Reduction)を向上させる事ができます。

自社で販促を行う必要がなくなるので、集客に課題を感じている企業や店舗はOrigami Payの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

導入費用などはかかりませんが、月の決済総額に対して最大3.25%の決済手数料がかかります。Alipayにも対応できるので、海外からのインバウンド需要を見込みたい企業や店舗はOrigami Payを導入するとメリットを最大限に活かせます。

Origami Pay(オリガミペイ)について詳しくはこちら

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Alipay(支付宝:アリペイ)

中国では7億人が利用しているAlipay。インバウンド需要を狙う企業や店舗にとってはAlipayへの加入は必須といえるでしょう。
初期費用や固定費用は一切かからず、利用した分の決済手数料のみがかかります。

ビジネスの規模や業種にあわせてAlipay側で決済手数料のパーセンテージを決定しますが、1.5%〜3.5%の範疇にとどまっています。
解約も特に縛りなく行えるので、導入を検討している方はぜひ申し込んでみてください。

ALIPAY(アリペイ)はこちら

WechatPay(ウィーチャットペイ)

毎日9億人の中国人が利用するWeChat Pay
Alipay同様に中国からの訪日客などからインバウンド需要を狙う企業や店舗にとっては加盟しておきたいQRコード決済アプリです。

集客支援としてお店の情報をユーザーへ宣伝することもできるので、海外からの観光客へ働きかけられる希少なQRコード決済アプリといえるでしょう。
導入時にコストは掛からず、利用した金額に合わせて1.5%〜3.5%の決済手数料がかかります。

QRコード決済の今後はどうなる?


アプリの種類も増加し、これからさらに新しいサービスが参入してくる可能性があります。
それに合わせて加盟店も増えれば、ユーザーも増えるでしょう。
このように相乗効果を生み出しながらさらにQRコード決済の経済圏は広がっていくことが予想されます。

政府もキャッシュレス決済を推奨していますので、この勢いはさらに増していくでしょう。導入するなら今がチャンスです。

競合店が導入していない今こそいち早く導入し、他企業や他店との差別化をはかって顧客を獲得しましょう。

QRコード決済の今後に期待!今のうちに導入しよう

QRコード決済は2018年あたりから急速に勢いを増したキャッシュレス決済の一種です。
さまざまな企業がサービスを展開していますが、どのサービスもユーザーや加盟店にとって豊富なメリットを提示することで着々と勢いを伸ばしています。

これからさらに利用者や加盟店は増加すると見込まれていますが、今のうちに加盟して他の企業や店舗と差別化するのがおすすめです。
ユーザーに対して働きかけるサービスを選べば集客効果が得られます。
海外のユーザーを多数抱えているサービスを利用すれば、インバウンド需要を獲得できるでしょう。

加盟を検討する際には自社のターゲットがどのような層なのか分析し、上手く訴求できるかどうかも考えながらサービスを比較しましょう。

※QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です

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この記事を書いた人
BDディレクター。2017年12月に仮想通貨取引を開始。最近はいろんなポイント集めにはまったり、キャッシュレス化するべくお財布のダイエット(不要なカードを減らす大作戦)に挑戦したりしています。

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