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ブロックチェーンが社会に浸透するために必要な規制の枠組みとは?

五月雨まくらです。
ここ最近、私たちの生活を一変させるかもしれないホットな技術がどんどん台頭しています。
具体的には、AI(Artificial Intelligence)、VR(Virtual Veality)、ML(Machine Learning)、IOT(Internet Of Things )、そしてブロックチェーン(Block Chain)です。
これらは、公的機関や民間企業によって日々研究されています。ただ、どの技術にも云えることは、規制の枠組みが無ければ用途が限られてしまうということです。
そのためこれらの技術が普及していくためには、まず共通となる標準を作成しなければなりません。
それではもう少し詳しく見てみましょう。

ブロックチェーンがメインストリームになるには?

ブロックチェーンによる技術革新は画期的であり、人々はこの新しいプロトコルを試すことに前向きな姿勢を見せています。
これによりイノベーションが推進される一方、さまざまな人々が独自の技術を作成するにつれて、プラットフォームが断片化していく傾向が見られます。
これが過去5年間にブロックチェーン技術に起こったことです。

ビットコインは世界初のブロックチェーンの応用例かつ今なお最大のブロックチェーン・プラットフォームではありますが、
イーサリアム(Ethereum)のスマートコントラクトやリップル(Ripple)の決済システムなどが広く普及していることでドミナンスは下がっており誰がメインストリームの覇権を握るのか競合しています
特定の技術がメインストリームになるためには、開発者に支持される共通の基盤を確立することが大切です。ただそれには時間がかかります。
例えば、ルネッサンス・ストスカーナで作成された銀行ツールと債権市場は何世紀にも渡ってようやく金融の実例として浸透しました。
さらにHTMLやSMTPプロコルはコンピューターが大量に普及している必要があり、開発者コミュニティに受け入れられるには数十年かかりました。
要するに、特定の技術が広範に認知され普及することは一朝一夕で出来るものでは無いということです。
ブロックチェーン技術ができるだけ早くメインストリームとして浸透するためには、比較的まだ母数の少ない意見を調整し、すぐに利用可能であるプロダクトやサービスを作成できる今現在に、共通の標準を作成するべきです。
これを可能にするには、すべての利害関係者が意見を表明して新しいブロックチェーンのエコシステムの基盤を構築するためにフォーラムが開催されると良いでしょう。なお、エンドユーザはこのような難しい問題の背景を知る必要はありません。

ガバナンス(統治)

技術的、標準と規格が合意を得ることに加え、ガバナンス(統治)も重要です。
そのためには現在の金融システムと同様に大規模であるだけではなく、誰でも参加できるオープンソースのシステムを利害関係者と構築しなくてはなりません。
スマートコントラクトは現在の法的枠組みやシステムと代替可能になることが求められます。
ただ第三者の仲介を必要とせず当事者間で多くの標準手続きを実行できることは現時点において明らかです。

基盤レイヤーの必要性

ブロックチェーンの未来のために一番大切なタスクの一つは、誰もが独自のサービスを提供できる共通の基盤レイヤーを作成することです。
これによりブロックチェーンのポテンシャルを企業と個人の両サイドで発揮することができます。
ブロックチェーンの良さを十分に活かすためには、ブロックチェーン技術の開発も重要ですが、より広範な視点に立って市場が今後5年間に一番必要になる機能は何かについて紐解く必要があります。
例えば、ブロックチェーンにアイデンティティを刻む場合、偽名を登録しても理論的に公開鍵暗号はアイデンティティ(偽名)に対して利点を提供します。
しかしこの問題はブロックチェーンエコシステムだけではなく、ウォール街やシティの金融機関も全ての顧客を特定することに問題を抱えています。
ただ、ブロックチェーンのエコシステムはより複雑性が高いので、現在ではアイデンティティを確認することはさらに困難です。
今日、私たちはこれを扱うことができますが、それは難題であるだけではなくコストも高いです。
ブロックチェーンにアイデンティティを組み込んで新しい市場構造の一部にするためには標準化が必要です。
もし成功すればアイデンティティの標準化は大規模な効率化をもたらす可能性があります。

ブロックチェーンと金融機関

ユーザがチェーンの価値をどのように評価するかは将来の成功を左右します。
ブロックチェーンは仮想通貨の価値を簡単かつ確実に移転する能力を証明しています。
しかし、ブロックチェーンに基づいた金融システムは、法定通貨の取引と比べると、まだまだ見劣りしています
現在、仮想通貨を利用する人はこれらを現実世界の法定通貨に変えるため取引所に依存しています。
法定通貨は将来的にブロックチェーンの生態系に入る必要があると考えます。
中央銀行はブロックチェーンに準備金を作成して、仮想通貨を発行するべきかに関する議論が徐々に始まっています。
中央銀行のブロックチェーン積立金を通じて、民間銀行は同じことをすることができる可能性がありますが、既存のシステムは非常に複雑です。

誰が権限を持つのか?

分散型ネットワークのもう一つの重要な不確定要素は、一体誰が権力を持つのか決めることです。
通常であればそれは政治家や中央銀行が担います。
しかし、ブロックチェーンは中央体が存在しません。
一方で、他の大規模なシステムと同様にブロックチェーンはルールが必要です。
ブロックチェーンは従来のシステムとは性質が異なるのでやり方を変える必要があるでしょう。新しいルールブックの作成は急務です。
技術的には、単一または少なくとも非常に少ないプロトコルのセットを開発します。
ブロックチェーンに対応した金融システムでは同様のものが見られます。
しかし「どのような種類のブロックチェーンを構築するのか?」「誰がそれにアクセスできるのか?」「いつ、どのようにアップデートをするのか?」を決定しなければなりません。

安全・安心に取引できる未来へ

ここまで論じてきた内容はブロックチェーンの過去5年間の歩みの中で幾度となく議題にあがりました。
例えば「スマートコントラクト は拘束力のある法的契約とみなされるのか?」などです。
ブロックチェーンはこれからも、このような問いに答えていかなくてはなりません。
そのためには十分な法的枠組みが必要になるでしょう。
もしそのような体制が整えばエンドユーザが安全・安心に取引を行うことができます。今後の動向を注視しましょう。

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五月雨まくら
一橋大学商学部(専攻:芸術産業論)卒業。 外資系コンサルのアクセンチュアを経て独立、ライターになる。 2017年5月、仮想通貨に興味を持って以来、さまざまなメディアにコラムを寄稿。

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