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インフラやエネルギー市場にアクションを起こす!?Grid+(グリッド/GRID)の特徴とは

Grid+とは、電力を卸値価格で利用することを目指して作られたイーサリアムベースのシステムです。大口投資家を対象としておこなわれた事前販売(プレセール)で成功を収め、一気に知名度を上げました。

この記事では、Grid+の特徴や将来性について解説します。

Grid+(グリッド/GRID)の特徴とは?

Grid+は、仮想通貨開発チームConsenSys(コンセンシス)が手掛けたエネルギー関連システムです。そもそもGrid(グリッド)とは、電気やガス、水道などのインフラのことです。

Grid+のネーミングは、「Gridをベースにしながらも、それに付加価値を加えたシステム」であることを意味しています。実現すれば、消費者がエネルギー市場に直接アクセスできる画期的なシステムとなる特徴があります。

Grid+の将来性について見てみよう

Grid+がもたらす未来

Grid+が普及すれば、既存のエネルギー市場に大きな衝撃を与えるでしょう。

消費者は、それぞれの家庭に設置したソーラーパネルで発電し、余った電力をスマートバッテリーに蓄積します。専用デバイスSmart-Energy Agentにつながったスマートフォンで電力市場を随時チェックし、いつでも好きなタイミングで電力を売買できるようになります。

消費者がGRIDトークンを入手すると、Smart-Energy Agentが自動的に1GRIDあたり卸値価格500kWhのクレジットに変換し、スマートコントラクトに保持。仮想通貨システムの基盤であるブロックチェーン技術のスマートコントラクト(契約を自動的に実行するしくみ)は、改ざんや複製ができないため比較的安全だといわれています。

消費者が1日あたり10kWhの電力を消費する場合なら、1GRIDで50日間(500kWh÷10kWh)、卸値価格の電力が使えることになるのです。

Grid+の将来性

Grid+の開発チームにConsenSysや著名な技術者が参加していることで、大きな期待が寄せられています。

しかし、Grid+の実現までには乗り越えるべき課題も少なくありません。Grid+は既存のインフラの上に構築されるシステムです。そもそも電力などのインフラは、国の根幹に関わるものだけに、国がどのようにGrid+を取り込んでいくかについては予想がたいへん難しいと言えます。

既存インフラの利益が減少することは必至ですが、システムの実現には電力会社の対応が不可欠です。万が一のトラブルで電力が停まるという事態はあってはならないため、責任問題の明確化や法の整備も求められるでしょう。このような要因も勘案して投資をする必要があります。

Grid+の価格・時価総額を知ろう

GRIDの時価総額は、2018年3月23日時点で2,113,929,963円、1GRIDあたり53.87円となっています。2018年に入ると価値を上げ始め、1月半ばに最高値345円を記録。その後は次第に落ち着きチャートは50円前後で横ばいを続けています。

Grid+を購入する方法は?

日本ではまだGRIDを扱っている取引所はありません。

日本でGRIDを購入するなら、まずは「bitFlyer(ビットフライヤー)」「Zaif(ザイフ)」などの取引所に登録しビットコインを買ってから、それを海外の取引所に送金して両替することになるでしょう。

GRIDは、分散型取引所「Ether delta」が取り扱っています。分散型取引所には管理者がいないので、サポートもありません。すべて自己責任で対処することになります。

Grid+に投資するなら知っておきたいこと

日本のエネルギー問題とは

日本の原子力発電所のなかには老朽化が進んだ施設も少なくなく、使い終わった燃料の処分についても解決策が見えていません。

これらの問題は、日本の抱える大きな課題です。一方、政府は原子力発電をエネルギーミックスの重要な柱の1つと位置づけながらも、自宅で使う電気を自宅で発電するZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及に積極的に取り組んでいます。

また、2030年までにはHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を全世帯に普及させることを表明しており、これが実現すればGrid+の描く新システムとの連携も取りやすくなる可能性があります。
Grid+の実現とエネルギー問題には、密接な関わりがあるのです。

Grid+に投資するときに考えたいこと

国民みんなが、自分の家で発電した電気を好きなタイミングで売買できたら、より安く電気が使えるようになるでしょう。

電力会社の透明化も図れ、クリーンエネルギーの普及にも貢献することになります。Grid+の描くエネルギー改革に賛同できるなら、このプロジェクトを支援する価値はあるでしょう。しかし、単なる投資対象としてとらえた場合は、価格の推移を見極める判断力が問われます。

特にGrid+は日本国内の取引所では扱っていません。日本では、セキュリティ強化には中央管理機関によって監視を強めることが有効だという考えを持つ人が少なくありません。

充分な知識が普及する前に、仮想通貨は国民の大きな関心を集め始めているのです。日本の仮想通貨に関する法整備は始まったばかりです。今後どのような規制がなされていくかについては、しっかり注目していく必要があります。

仮想通貨による利益は所得税の対象

特に知っておくべきことは、仮想通貨によって得た利益に所得税がかかってくることです。ICOによって爆発的に仮想通貨の価値が上がり、莫大な利益を上げた人も続出しています。

ところが、日本では仮想通貨による収益は雑所得扱いとなることが明確になりました。マイナンバー制度の実施により、個々人の収入に対する監視が厳しくなることも予想されます。

仮想通貨に投資する人は、収益についてきちんと管理し、必要な書類を揃えておくことが、ますます重要になっていくでしょう。

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