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プライベートブロックチェーンとは?パブリックブロックチェーンと何が違うの?

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※2018年6月現在、国内取引所のWEBサイト調べ。

ブロックチェーンというと、インターネット上であらゆる人に公開され、ノードとして誰もが参加することが可能な公開型分散型通帳として、よく知られています。
公開性が基本のブロックチェーンですが、実は公開性が高く非中央集権的で分散されたパブリックブロックチェーンと、管理者が一人で一定の参加者だけが利用できるプライベートブロックチェーンの2種類があるのをご存知でしょうか。
今回はその2つの特徴を比べながら、後者の仕組みについて詳しく見ていきましょう。

まずはおさらい。ブロックチェーンとは?

そもそもブロックチェーンとは何なのかというと、インターネットを通じて世界各地に分散されているノード(サーバー)に、これまでの取引履歴や記録などが蓄積され、取引単位ごとに1つのチェーンとして過去から現在までの履歴が延々と繋がっていく技術を指します。

あらゆるノードに情報が分散して蓄積されるので、どこか1つを改ざんしようとしても難しく、取引の安全性や信頼性が保ちやすいのがメリットです。

プライベートブロックチェーンとパブリックブロックチェーンの違いは?

パブリックブロックチェーンは管理者がいない非中央集権的な仕組みとなっており、運営管理や監視をする特定の人物や団体がいない代わりに、不特定多数の参加者による相互監視や取引の承認、取引履歴の蓄積をしていく仕組みになっています。

これに対してプライベートブロックチェーンは1つの管理者のもとで、一定の組織内のメンバーが利用できる仕組みです。
パブリックブロックチェーンの仕組みを1つの会社内やコミュニティ内に限定して活用するイメージと言えるかもしれません。

パブリックブロックチェーンはブロックチェーンに参加しているノードによる取引の承認が必要で、一般的な現物の取引に比べると速いですが、プライベートブロックチェーンであれば、さらに承認スピードが速まることが期待できます。

非中央集権的なシステムでは取引を承認してもらうために、取引承認をしたいと思わせるインセンティブが必要で、仮想通貨取引であればマイニング報酬を支払うという取引コストが発生します。
ですが、参加者を限定したい組織内のチェーンならインセンティブの用意などは不要で、業務上のシステムや顧客に提供するシステム、サークルや委員会活動などのシステムとして利用が可能です。

この仕組みを利用しているものとして有名なのが「Ripple」です。
Ripple社オリジナルの分散型台帳システムであるXRP Ledgerを用いて、取引参加者のみによる迅速な決済や送金を可能にしています。
また、「Mijin」は金融機関などの希望する組織や個人が、独自にプライベートなブロックチェーンを構築するためのプラットフォームを提供しています。

管理者になった者が管理ネットワーク上で指定したノードのみしか参加できないプライベートブロックチェーンとして、迅速な決済や処理を実現できるのがメリットです。
たとえば、株式取引所や銀行などのアセットの管理サービスに利用することやアセットに関して企業間の決済やユーザーの決済にも応用できます。
また、プライベート性を生かして、社内のドキュメントや契約などの情報管理にも適用できるでしょう。

コミュニティ内で使い勝手が良いプライベートブロックチェーン

プライベートブロックチェーンは管理者がいない非中央集権的なブロックチェーンとは異なり、1人の人や1つの組織が管理者となり、参加するメンバーも公開型で不特定多数の誰もが参加できる形ではなく、特定のメンバーに限り、一定の組織やコミュニティ内でのみ利用できるものです。これによりプライベートブロックチェーンでは、非中央集権的なパブリックブロックチェーンよりも、さらに承認の迅速化や低コスト化が図れます。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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