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銀行の新サービス!銀行が発行する独自の仮想通貨とは

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ビットコインといえば、法定通貨のように中央機関に依存していないことでお馴染みです。つまり、国や銀行が管理しているわけではありません。
しかし最近、「銀行が仮想通貨を発行する」というニュースを見かけることが多くなりました。いったい何が起こっているのでしょうか?
今回は仮想通貨と銀行の接点についてお話します。

新たなサービスを展開!ついに銀行も仮想通貨を発行

ビットコインが登場してから数年。周辺環境や法律の整備など、仮想通貨を取り巻く環境は目まぐるしく進化しています。

仮想通貨法の制定により、仮想通貨は「資産」としての位置づけが明確にされたとともに、取引所の条件が見直されました。

今まで取引所として存在していた企業の他に、証券会社や銀行なども参入してきました。顧客獲得のため、手数料やサービス面での差別化を図る必要性が出てきます。

その中で、銀行は仮想通貨のメリットに着目しました。最近は独自の仮想通貨の発行を始めようとする動きが目立ってきています。

代表的なものとして三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」、みずほ銀行と日本IBMによる「みずほマネー」、みずほフィナンシャルグループ・ゆうちょ銀行・地銀などによる「Jコイン」などが挙げられます。

三菱東京UFJ銀行の「MUFGコイン」

三菱東京UFJフィナンシャル・グループは「MUFGコイン」という純国産の仮想通貨を開発しました。

ビットコインの場合は管理機関がなく、価格は日々大きく変動するといった特徴がありましたが、MUFGコインの場合は発行元が三菱東京UFJ銀行と特定されており、価格は1コイン=1円と固定されています。
スマートフォンで簡単に割り勘が出来たり、早く安く送金出来たりするというメリットが挙げられます。

2017年5月に実証実験をスタートしたところです。

みずほ銀行が日本IBMと開発した「みずほマネー」

みずほ銀行は日本IBMとともに「みずほマネー」という仮想通貨を開発しました。

仮想通貨を導入し、管理コストを削減することで、わずかな手数料で送金できるようにする狙いがあります。利用者同士がスマートフォンを通じて通貨のやりとりをおこなったり、新たな決済サービスを導入していく方針です。

発行の時期についてはまだ明らかにされていません。

みずほ・ゆうちょ・地銀が共同開発「Jコイン(仮称)」

みずほフィナンシャルグループ、ゆうちょ銀行、地銀など70行が手を組み、個人や企業が買い物などの決済に使える新しい仮想通貨「Jコイン」を創設すると発表しました。

JコインはMUFGコインと同様、円と等価交換できる仮想通貨で、あらかじめ銀行口座にある円をJコインに替えることで、スマートフォンなどを使って店で支払いをしたり、個人間で送金したりできます。

こちらはまだ構想段階です。

銀行が独自の仮想通貨を発行するには理由があった!

冒頭で触れましたが、銀行はサービス面での差別化を図るためにさまざまな工夫をおこなっています。その一つが新たな仮想通貨の発行なのでしょう。

ブロックチェーンによって、仮想通貨には中央管理の大型コンピューターは不要となりました。コンピューターの設置コストを削減する点でもメリットが大きいと言えます。

また、決済データの活用によって、他の企業や銀行と共有して商品開発や価格戦略に活かすことができます。

銀行が新規に発行する仮想通貨は、発行者と管理者が明確になっています。発行された通貨の価値が保証されることで、今後、仮想通貨全般に対する見方も変わるかもしれませんね。

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