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ついに仮想通貨にも法律ができた!その名も「仮想通貨法」

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法律というものは、将来起こるであろうというものに対して先手を打って作られるものではありません。実際に存在するものに対して問題が生じた際に、議論され、作られ、施行されるものです。

突如として現れた仮想通貨という存在も、法の抜け道として悪用されたり、マウントゴックス事件というものが起こったりしました。これを受けて法の整備が進められ、「仮想通貨法」が成立しました。

今回の記事では、仮想通貨法がどのような法律なのかお話します。

意外と知らない「仮想通貨法」とは?

ビットコインは、2008年10月にサトシ・ナカモトによってインターネット上でその理論が提唱され、翌年1月には取引がおこなわれるようになりました。

その後、仮想通貨というものの認識が広まり、決済だけでなく、投資手法としても用いられるようになりました。10年未満で急速に発展した仮想通貨ですが、その裏では法律や周辺環境の整備が整っていなかったため、2014年にマウントゴックス事件を招き、利用者が多大な損害を被るという結果につながりました。

これを受けて、事件の2年後、2016年5月25日にようやく仮想通貨に関連する法律「仮想通貨法」が成立しました。正式には「改正資金決済法」における「資金決済に関する法律」の第三章の二「仮想通貨」が追加された条文のことを指しており、2017年4月1日から施行されました。

仮想通貨法の目的は利用者保護であり、マウントゴックス社がおこなったような取引所の不正やマネーロンダリングによって仮想通貨の利用者が損をすることなく、安心して取引ができるようにと一定の規制が設けられました。

そこでは、今まで曖昧だった「仮想通貨」というものが、インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの売買に使用できる財産的価値であると定義されました。つまり、仮想通貨は税や会計上の扱いが“資産”ということです。

仮想通貨法によって課せられる税金はどうなった?

以前は、ビットコインの購入には消費税(8%)が課されていましたが、仮想通貨法の成立によって2017年7月より仮想通貨は法定通貨ではなく支払い手段(資産)と定義されたため、ビットコイン購入に伴う消費税が撤廃されました。なお、電子マネーは仮想通貨には含まれません。

ビットコインの売買によって得た利益は、株取引のように損益通算がおこなえる「譲渡所得」ではなく、「雑所得」として扱われることになったため、総合課税の対象になることになりました。「譲渡所得」では、売買によって利益が生じても通算してマイナスが生じていた場合には課税されません。しかし「雑所得」となると、いくら通算してマイナスが生じていても、売買によって利益が生じた場合には所得税として課税の対象となります。

ビットコインの収入から必要経費を引いた金額(他の雑所得がある場合は合計)が20万円以下の場合は確定申告の必要がありませんが、医療費控除などを利用する場合などには、たとえ1円でも利益が出ていれば確定申告をおこなわなければなりません。

ビットコインなどを扱う仮想通貨取引所はどうなるの?

また、仮想通貨交換業に係る各種政令等についても公布されました。
仮想通貨取引所に対する条件として主に4つの条件が規定されています。

まず1つ目は、国として取引所の実態を把握するために仮想通貨取引所が登録制になりました。今後は、登録申請書を内閣府に申請し、書類が受理されて初めて業務をおこなうことができるようになります。

2つ目に、仮想通貨取引所は、利用者が安全に利用できるように監査法人や公認会計士による監査を受け、年に1回内閣府へ報告書を提出することが義務付けられました。

3つ目に、「資本金が1,000万円以上であること」と「純資産がマイナスでないこと」が財務的な要件として規定されました。

4つ目は、マウントゴックス事件の際にも問題となった顧客資産の「分別管理」で、利用者が預ける資金を自社の運営資金とは別で管理することが義務付けられました。

仮想通貨法がもたらしたもの

ビットコインに代表される仮想通貨は、実態がないものの取引をおこなうため、「怪しい」や「危険」といった印象が強いものだったと思います。しかし、仮想通貨法が制定されたことによって、国家が仮想通貨の存在を正式に認めたことになり、安全性は一気に上昇しました。

まだまだ法整備が完全だとは言えませんが、まずは利用者の安心・安全を確保という意味で、仮想通貨法が適用されたことは大きな一歩になります。これからも法律や利用環境の整備は進んでいくでしょう。そうなれば仮想通貨の需要はますます高まっていきますね。

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