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仮想通貨Request Network(REQ)の特徴、価格、将来性、取引所は?

Request Network(REQ)とは、新たな決済手段を提供するイーサリアムベースのプロジェクトの仮想通貨で、決済の自動化を実現し、話題のIoTへの応用も見込まれるという将来性のある通貨です。 ホワイトペーパーには、2018年の壮大なロードマップも示されています。その進捗状況が注目されるRequest Networkの特徴や、REQの価格と将来性、取り扱う取引所などについて解説していきます。

仮想通貨Request Network(REQ)の特徴

Request Networkとは

Request Networkとは、イーサリアム上のブロックチェーンを利用した分散型の支払いプラットフォームのことで、このプラットフォーム上で使用される通貨がREQです。 お金の受取人はRequest Network上で支払い請求(payment request)を作成し、支払人は請求を受理して、銀行やクレジットカード会社などの中央集権的な管理者を介せずに支払いができるという、オンライン決済や請求書作成に活用できる仕組みです。 Request Networkは2017年にスタートアップした新しいプロジェクトの仮想通貨で、8月の公開以降は仮想通貨時価総額ランキングで120位以内に入る注目のプロジェクトです。

新しい決済手段

Request Networkは、イーサリアムベースで開発された「支払い、請求、会計」に強みを持つプロジェクトの仮想通貨です。これまでのクレジットカード決済やPaypal決済では、結局は決済を仲介する組織にクレジットカード情報や口座情報を教える必要がありました。 Request Networkを利用すれば、私的なカード番号や口座情報を教えることなく、ワンクリックでスムーズに支払いを完了させることができ、仲介者に1.5~6%の手数料を支払う必要がありません。 Request Networkでは、極めて安いコストで決済ができ、支払いのタイミングで個人情報が暗号化されますので高いセキュリティが確保できます。

請求書発行

ブロックチェーンに請求書を書き込んで共有し、即座に支払い会計の計算が可能になり、また、スマートコントラクトを利用して、先払いや前払い、延滞料、税金などに対応できますので、仲介者に手数料を払う必要がなく、最適な時期に支払い請求が行えます

監査と会計

リアルタイム会計や、データ移行のない会計プロバイダへの切り替えができます。ブロックチェーンを使用しますので、エスクローや会計監査、金融機関、税務署などでは、企業データを見る際にブロックチェーンを参照するだけで済みます。 従って、会計や監査が素早くできるようになり、企業側としても会計にかかわるコンプライアンスにかかるコストを削減できます。 これらを応用し、政府、自治体、NGOなどがRequest Networkを利用することで、予算の透明性が高められ、信頼性の高い永久不変の報告書が作成可能となります。

IoTへの応用

先払いや前払い、延滞料、税金等の処理ができ、銀行やクレジッドカード会社などの決済業者への手数料を必要としないRequest Networkは、多様な少額決済にも問題なく対応できますので、IoT(※)へ応用することもできます。 企業は競ってIoT対応の商品開発を進めており、IoTは今まさに世の中に広がり始めている技術です。Request Networkが持つ少額決済の自動処理システムと、IOTシステムは非常に相性が良いのです。 同じようにIOTと相性が良い有名な仮想通貨にIOTAがありますが、IOTAは仮想通貨の時価総額ランキングでトップ10に入る実力のある通貨で、価格も2018年4月末で日本円で約225円前後の水準にあります。 つまり、IoTとの親和性はRequest Networkの今後の相場動向にも大きくプラスになる可能性を秘めているのです。 ※ IoTとは、Internet of Things(モノのインターネット)のことで、スマホを利用して家電を操作するなど、インターネットにすべてのモノを繋いで制御しようという考え方。

大手銀行からの支援

Request Networkは世界50か国で事業展開を行うオランダのING銀行や、スタートアップアクセラレーターとして有名なY Combinatorの支援や援助を受けています。 一般的に、仮想通貨の発行企業のホワイトペーパーを詳細にチェックしたり、プロジェクト内容を精査するのは簡単ではありませんが、大手企業などとの関係は投資の判断材料として大いに参考になることがあります。

仮想通貨Request Network(REQ)の取引価格は?

Request Network(REQ)の取引価格は、昨年の公開後は日本円で10円以下の水準でしたが、年末にかけての仮想通貨の大相場で暴騰して約120円程度まで跳ね上がりました。しかし、その後少し落ち着き、2018年4月末では約29円程度の水準になっています。 2017年は仮想通貨元年とも呼ばれましたが、ICO通貨も多く登場し仮想通貨の総数は1600種類以上とも言われています。Request Network(REQ)は数ある仮想通貨の中の時価総額ランキングでトップ100前後にあります。(2018年4月末) 2018年1月の仮想通貨相場の暴落により、Request Network(REQ)の価格も下落しましたが、15円前後から何度か価格が反発しており、安値メドポイントとして覚えておくとよいでしょう。

仮想通貨Request Network(REQ)の将来性

Request Networkのような新しい仮想通貨は、プロジェクトの開発状況が気になりますが、見逃せないポイントとなるのがING銀行やY Conbinatorから支援や援助を受けている点です。 また、IoTとの親和性の高さも非常に魅力的で、Request Networkのシステムが大手企業に本格採用されるようになると、相場に一気に火が付く可能性を秘めています。 さらに、ホワイトペーパーには壮大なスケールで将来を見据えており、この先の大きなプロジェクトとして、各国政府との連携や税金の支払いシステムへの参入などがあります。 世界銀行、IMF、ECB、国連といった大きな組織と支払い要求についてのディスカッショングループを構築する計画も、2018年に実現予定と書かれています。 実際に実現するかどうかは不明ですが、国際的な銀行などからの支援を受けているということもあり、可能性も十分あるでしょう。 Request Networkの公式ブログでは、頻繁に開発状況が報告されていますので、今後を注視していきたいところです。 このように、プロジェクトの内容自体には非常に将来性を感じますが、問題点としては、似たようなプロジェクトを持つ仮想通貨も存在していることです。競争相手に先んじて開発を進めていく必要があるのです。

仮想通貨Request Network(REQ)を取り扱いのある取引所は?

現在、Request Networkは国内の取引所では取り扱われていませんが、海外の20近い取引所で扱われています。主な取引所としては、Binance(バイナンス)、Huobi、Kucoinなどになり、いずれも手数料が安く、取り扱い通貨が豊富な取引所ばかりです。 日本でもお馴染みのBinanceでは、すでに多くの日本人が口座を持っていますが、昨年香港にできたKucoinは「第2のBinance」とも呼ばれる注目の取引所です。ここで、REQを取り扱う3社を簡単に比較してみます。

 

取引所

取引手数料

取り扱い通貨数

Binance(バイナンス)

中国(香港)

0.1%(※1)

312種類

Huobi(フオビ)

香港

0.2%(※2)

228種類

KuCoin(クーコイン)

香港

0.1%(※3)

310 種類

※1 Binance発行トークンであるBNBを使用して手数料を支払うと、取引手数料が50%割引され0.05%となります。

※2 Hubio発行トークンであるHTを使用して手数料を支払うと、取引手数料が最大50%割引され0.1%となります。

※3 Kucoin発行トークンのKCSを使用して手数料を支払うと、取引手数料が最大30%割引され0.07%となります。 日本からRequest Network(REQ)を購入する場合、国内取引所でBTC(ビットコイン)を購入し、Binanceなどに送金して取引します。 なお、2018年4月末の時点で、Request Network(REQ)の取引全体の約70%がBinanceで行われており、Hubioが23%前後、Kucoinは1%前後となっています。

仮想通貨Request Network(REQ)は新たな決済手段の覇者となれるか

元々仮想通貨の利用目的としては、海外送金を自由にしたいというもので、仮想通貨は世の中の決済手段を大きく変革する可能性を秘めたものと考えられています。 国際的な銀行の支援も受けるRequest Networkは、世の中の決済手段を大きく変革することができるのか、2018年ロードマップの進捗が注目されるところです。

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