P2PカーシェアリングのICO「Darenta」の特徴や将来性は?

日本でも首都圏を中心に急激な成長を見せているカーシェアリング市場ですが、もともとはエコ的な発想からスタートしているビジネスで、欧米では当たり前のように利用されているサービスです。
Darentaは、国際的P2Pカーシェアリング向け分散型プラットフォームで、2017年末にProducToken(PROD)パブリックセールを開始しハードキャップに成功していますが、その特徴や将来性はどうなのか解説します。

世界120カ国でビジネスを展開しているDarentaの概要

自動車産業は、言うまでもなく現代世界における基幹産業の一つです。今後も電気自動車(EV)の標準化や完全自動運転化などが控えており、新たなモビリティライフ時代への更なる成長を見せようとしています。
そんなモビリティ関連のICO仮想通貨と聞くと否が応でも関心を持ってしまいますが、Darentaが提供するのはP2Pカーシェアリング向け分散型プラットフォームです。

2014年にモスクワに誕生したDarentaは、すでに約4年間P2Pカーシェアリングサービスを提供しており、世界120か国で利用可能な車両台数約1,000台、登録会員数約5,000名のビジネスを展開しています。
Darentaが狙うのは、すでに飽和状態にある先進国マーケットよりも、むしろ観光客が絶えない中国、インド、タイ、ギリシア、キプロスなどの有望なマーケットで、Darentaプラットフォームはそのようなシステムをより柔軟かつ信頼できるものにするものです。

Darentaの特徴とICOの目的

Darentaの特徴とは

ここ数年で大きく成長した日本のカーシェアリングマーケットは、タイムズカープラスやカレコなどの企業によるカーシェアサービスが中心ですが、欧米では個人間による車の貸し借りであるP2Pサービスが人気を集めています。

日本でもAnycaというP2Pカーシェアサービスが登場していますが、このシステムは個人間での車の貸し借りの仲介をするのが企業となり、事故などのトラブル対応や保険サービスまで企業がおこなうことで、ユーザーは安心してサービスを利用するというものです。
Darentaが革新的なのは、この仲介役である企業の存在を分散型プラットフォームに置き換えてしまおうとするところ。これにより車の提供者であるオーナーやユーザーである利用者にとってこのサービスがより魅力的なものとなります。

すでに先進国が集中する西ヨーロッパでは複数の家族が1台の車をシェアして利用するというモビリティライフが発展していますが、Drentaは今後需要が急拡大する可能性のある中国やインドなどのマーケットに進出します。
Darenta社CEOのクリバノフ氏によると、2013年の時点では中国の全自動車に占めるカーシェアリングの割合は1%未満のものでしたが、現在は中国政府の強力な支援があり急速に変化の兆しを見せています。

中国のカーシェアリングマーケットの現在の平均成長率は83%と巨大なビジネスポテンシャルを示しており、Darentaは国際進出の初年度においても中国のP2Pカーシェアリングのシェア5割、最大50,000台を取り組むことを目標としています。

この目標が大きいかどうかは意見が分かれるところかもしれませんが、日本国内でのカーシェエアリングの短期間での成長ぶりを見ていると、あながち不可能な数字ではないのかもしれません。

ICOの目的について

Darentaは、現在ブロックチェーンベースのP2Pカーシェアリングとしては世界2番目の規模を誇っており、今回のICOの目的も明確なものです。
ICOで100,000PRODトークン以上を購入した人全員が自動的にフランチャイズのステータスを得ることになり、このことはDrentaプリジェクトの精力的な推進を確実なものとします。
また、2018年末までに車、ユーザー、そしてトランザクションの数を2倍以上にするという目標を持ち、新たにヨーロッパ市場やアジア市場にビジネスを構築する計画も。
今回のICOにおいて、Darentaはパッケージ型ICOソリューション提供元大手のICOboxと連携しており、サービス開発とグローバルマーケティング戦略の実施のために必要な資金を調達します。

Darentaプロジェクトは、トークンセールを通じて資金調達をおこない、自律分散型カーシェアリングサービスへの進化のためのサービスをトークン化し、ユーザーはプラットフォーム上で相互にやり取りができるようになります。
調達された資金はグローバルマーケティングキャンペーンと新規のカーオーナー獲得に利用されます。

ICOの将来性とロードマップ

Darentaの将来性は?

国際的なP2Pカーシェアリングの分散型プラットフォームとして、ICOの将来性はどうなのでしょう、既存のサービスとの差別化を図ることはできるのでしょうか。

まず、モビリティライフは変革期に移行しており、車は所有するものという概念から楽しく利用するものに変化してきています。日本でも見られるようにカーシェアリングのマーケットは今後も有望であると考えてよいでしょう。
すでに先進国では、カーシェアリングの既存のサービスが大きなシェアを握っていますが、DarentaはP2Pカーシェアリングの分散型プラットフォームであり、ターゲットとしているマーケットもアジアを中心にするなど差別化は図られています。
そしてこのサービスでは、ユーザーのコメントと推薦、そして事故履歴を記録する暗号化されたスマートコントラクトを基盤としており、レーティングを操作するようなことも出なくなっています。

従って、ネガティブなレーティングを受けたユーザーはシステムから自然と出ていかざるを得なくなり、ポジティブなコメントを受けたユーザーは一連のボーナスプログラムへの参加資格を有します。
このようにして更新されるごとに、提供されるP2Pカーシェアリングサービスはユーザーとオーナーの双方にとってメリットのあるものとなり、多くの人の関心が集まることが期待されます。

Darentaのロードマップをチェック

2018年4月~12月

・プロセスの自由化と有益なコンテンツの作成
・プロモーション
・テレマティクス装置の開発と展開
・コールセンター展開
・サービスエリア内の短期マルチドライブ
・暗号交換装置上のトークンの出現

その他2018年中の予定

・スマート契約によるトークンのフランチャイズ販売
・ブロックチェーンとの統合強化
・自動車オーナーに関するフィードバックのためにトークンを付与するシステムの実装
・オーナーは車のフォトセッション、ビデオレビュー、トークンの追加プロモーションを注文が可能に
・写真家やビデオゲーム担当者などは、ユニークなコンテンツを作成することでトークンを受け取れるようになる

2019年

・米国とカナダのP2Pカーシェアリングとの協力
・サイトとアプリのアップデート
・ギフトカードアグリゲーターとの統合
・自動車産業との統合
・駐車サービスとの統合
・牽引車サービスとの統合

Darentaはアジアで成功できるのか

モビリティ産業という巨大なマーケットで実業をおこなっているDarentaは、その辺の草コインプロジェクトと比べると、成功する可能性は高いかもしれません。
しかし、国際的なビジネスを行っているとはいえ、P2Pカーシェアサービスの契約台数が1,000台というのは、マーケット規模からいえばまだまだ取るに足らない少ない数字であり、実業をおこなっているとはいっても安心できるようなものではありません。

Darentaが成功するかどうかは、今後の中国マーケットでの展開次第と考えても良いかもしれません。同社が目標とする中国マーケットでの目標にどれだけ近づけるのかがポイントとなるでしょう。
目標を早期に達成できそうな見込みが出てくるかもしれないため、同社からの発表など含めて情報収集しておきたいICOの一つです。

BITDAYS(ビットデイズ)編集部

BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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