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安全・安心で仮想通貨が取引可能なICO「SafeCrypt」の特徴や将来性は?

アルトコイン取扱い通貨種類・国内No.1※

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※2018年6月現在、国内取引所のWEBサイト調べ。

2014年にマウントゴックス事件が起きると、良くも悪くも日本における仮想通貨、特にビットコインの知名度は一気に上昇しました。
また、2018年1月には日本の大手取引所がネム(XEM)の巨額流出事件を起こしたことで、仮想通貨のリスク面が広く周知される結果となりました。
これにより、仮想通貨はセキュリティに問題があるとの印象を持つ人も多く生まれましたが、それでも拡大し続ける仮想通貨市場に参加したいと思っている人は多いのではないでしょうか。
ここでは、そんな仮想通貨における問題を解決する可能性を秘めたICO、SafeCryptをご紹介します。

SafeCryptの概要

これまで、仮想通貨は取引所へのハッキングや管理者による不正等で、大きなダメージを受けてきました。取引所のセキュリティの甘さが大半の原因ですが、悪意を持ったハッカーと防御する側の攻防は、イタチごっこで終わりがありません。その結果、仮想通貨全体の健全な経済成長を阻害する原因にもなっています。また、悪意のないエラーやバグのために失われることもあります。法定通貨と違い、失われた通貨が戻ってくることはほとんどありません。それらを原因とする仮想通貨の損失額は、SafeCryptによると2017年だけで53億USDにものぼるとされています。

SafeCryptは、仮想通貨の取引を、安全、低コスト、迅速に行うことができる、新しい仮想通貨取引所のプラットフォームを作ります。通貨単位は「SFC」です。イーサリアムの技術を使い、ブロックチェーン上に構築されるプラットフォームです。取引所に資金を預けることなく、0.06%の手数料で、24秒以内に取引を行うことができます。

SafeCryptの特徴とICOの目的

日本において仮想通貨「ビットコイン」の名を一躍有名にしたのは、「マウントゴックス事件」とも言われる資金の巨額消失事件でした。当初はトレーディングカードの交換所として誕生した「マウントゴックス(MTGOX)」は、2010年からビットコイン事業を開始。東京を拠点とし、2013年には世界のビットコイン取引の中で、約7割のシェアを占めるまでに成長したのです。しかし、2014年には「マウントゴックス事件」が起きます。ビットコイン約75万BTC(当時のレートで約480億円)と、顧客から預かっていた資金約28億円が消失したという大きな事件です。当初は外部からのハッキングによる被害とされていましたが、その後の捜査でマルク・カルプレス元社長による横領や詐欺の疑いも出てきました。まだ全容が明るみにはなっていませんが、マウントゴックスのセキュリティ体制に大きな瑕疵があったことは間違いありません。

そして、2018年1月には日本の大手取引所で仮想通貨ネム(NEM)の巨額流出事件が起きました。1月26日午前0時過ぎから8時間半の間に、その取引所が保管するネムの100%に当たる5億2,300万NEM(当時のレートで約580億円)が不正に外部の口座に送金されました。取引所は自己資金を原資として保証する旨の発表を行いましたが、取引所のセキュリティ対策の甘さが原因の一つとされています。

他にも、世界の取引所ではハッキングや管理者による不正によって、多くの事件が起きています。取引所には、法定通貨・仮想通貨を問わず、多くの資金が保管されており、犯罪の舞台になりやすいのです。利用者側は、長期ホールドする場合は自分で管理するウォレットに移しておくなどの対策ができますが、短期のトレード用や送金決済用の資金については、取引所に預けたままにしておくことが大半です。しかし、取引所のシステムダウンやハッキングによる被害があった場合の保証は約束されていません。大きな利益を上げることが可能で便利に利用できる一方、リスクは全て自己責任で負うというルールです。SafeCryptでは、それらの取引所に関するリスクをできるだけ取り除くことができる新しい取引所のプラットフォームです。

SafeCryptの将来性・ロードマップ

仮想通貨の取引に参加する人たちは、法定通貨にはないリスクを承知の上で参加しています。しかし、本人に非がない理由で瞬間的に資産がなくなることは、絶対に避けたいことです。SafeCryptは、そういった要望に応えることができます。

自分の持つ資産を自分の管理するウォレットに置いたままで、取引ができます。また、手数料は0.06%で従来の取引所と比べて圧倒的に低コストです。しかも、注文から取引完了まで最長でも24秒と、スケーラビリティ問題による送金詰まり等の問題も気にしなくて済みます。取引したいときに、取引できる仕組みです。

ICO時にSFCトークンは1,535,714,285SFCが発行され、そのうち1,075,000,000SFCを販売します。ICOプレセールは2018年2月26日から5週間に渡り開催されます。ICOメインクラウドセールは、プレセール終了後の2018年4月2日から5月7日の間に行われます。ただし、完売した場合はその時点で終了します。ETH(イーサリアム)、BTC(ビットコイン)を始めとした44種類の仮想通貨での購入が可能です。レートは、「1ETH=15,000SFC:1BTC=142,150SFC」となっています。

ICO期間中は、購入したタイミングによってボーナスを得ることができます。1週間ごとにボーナスが設定されており、購入するタイミングが早い週から、プレセール期間は6.12%、5.55%、5.03%、4.56%、4.14%を、メインクラウドセール期間では3.75%、3.4%をボーナスとして得ることができます。(メインクラウドセール3週目以降はボーナスはありません。)

ICOで購入したSFCは、市場価格の安定とICOに対する補償として、買い戻し手続きで利益を得ることできます。ICO終了から6カ月経過時に、初期金額の115%で買戻しを実施します。また、取引所プラットフォーム公式発表後は、初期金額の200%で買戻しを行います。

SafeCryptのサービスが開始された後は、仮想通貨の1日当たりの総取引量を80億USD、SafeCryptの手数料を0.06%とし、悲観的、現実的、楽観的の3つのパターンの予測を行っています。SafeCryptは、楽観的予想とした市場占有率も十分可能な数字と認識しています。

悲観的予想の場合は、市場占有率を0.9%とします。

80億USD(1日総取引量)×0.9%=7,200万USD

7,200万USD×0.06%=43,200USD(手数料収益)

現実的予想の場合は、市場占有率を5%とします。

80億USD(1日総取引量)×5%=4億USD

4億USD×0.06%=240,000USD(手数料収益)

楽観的予想の場合は、市場占有率を9.6%とします。これは、ICOで公開したトークンが売り切れた場合に達成可能です。

80億USD(1日総取引量)×9.6%=76,800万USD

76,800万USD×0.06%=460,800USD(手数料収益)

SafeCryptが示す仮想通貨取引所の在り方

仮想通貨は歴史の浅い通貨です。システムの発展に法規制が追い付いておらず、犯罪の温床となっていることも事実です。しかし、その将来性は誰もが認めるところでもあり、2018年3月のG20会議でも取り上げられました。

今後は、より多くの人が便利に利用できる仕組みづくりが求められる一方、高いセキュリティが必須となるのは間違いないところです。日本においては、2017年10月から金融庁による「仮想通貨交換所」の登録が行われました。一定の準備期間後は、登録されてない取引所は日本での業務ができなくなります。

自己責任がルールの仮想通貨の世界ですが、だからこそ高いセキュリティ技術を持つ取引所が求められています。SafeCryptは、そういった声にこたえる形で、仮想通貨取引所の在り方に一石を投じる存在になるかもしれません。

アルトコイン取扱い通貨種類・国内No.1※

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※2018年6月現在、国内取引所のWEBサイト調べ。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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