iDeCo(イデコ)とは?メリットやデメリット、手数料、節税の方法、おすすめ商品を紹介!

年々、年金保険に対する保険料は増加傾向にあり、少子高齢化が進んでいる中でさらに加速すると言われています。
対して、近年給付される年金にはマクロ経済スライドが適用されて増額率が押し下げられました。
こういった保険料は増えるが、もらえる年金額はそれ以上に増えないむしろ減ってしまうといったことが今後起こりうるかもしれません。
そんな状況にいる私たちは年金制度に頼り切らずに自分で老後資金を作っていくことが重要なのです。
今回はそんな老後資金を作るためにとても使える「iDeCo」という制度について総合的に解説していきます。

「iDeCo(イデコ)」とは?

iDeCoとは個人型確定拠出年金という平成13年から施行された確定拠出年金法に基づいて行われている私的年金制度です。

平成29年1月をもって原則20歳以上~60歳未満の人がこのiDeCoに加入できるようになりました。
これを機に老後の資産形成のために使えるとても有利な制度として広く使われるようになりました。

iDeCoは掛け金を拠出し、それを自分自身で金融商品を使いながら運用して60歳以降に元本と運用益を年金もしくは一時金として受け取ることができます。

掛け金は加入者の年金保険の状態によって上限が決まっています。

自営業や学生などの第一号被保険者は月額6.8万円、年額81.6万円まで拠出可能です。
また、会社員や公務員などの第二号被保険者は企業型確定拠出年金に属しているかどうかで若干の違いができますが月額1.2~2.3万円、年額14.4~27.6万円まで拠出可能です。
そして、専業主婦・主夫などの第三号被保険者は月額2.3万円、年額27.6万円まで拠出可能です。

iDeCoは平成30年1月から年単位での拠出が可能になりました。
今までは月単位での拠出しかできませんでしたが、この変更により柔軟に加入者の状況に対応して拠出できるようになりました。

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリット

iDeCoは老後資金を作るための制度として様々なメリットがあります。
ここではそのメリットを説明していくと同時に知っておきたいデメリットについてもまとめていきます。

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCoのメリットは大きく3つあります。

掛金が「全額所得控除」

一つ目は掛け金を拠出したらその合計金額が所得控除されることです。
加入者の状況によって掛け金には上限額がありますが、この仕組みがあることで現役世代でも節税効果が得られます。

運用利益が「非課税」

二つ目は運用で得られた利益が非課税になることです。
一般的な金融商品を使って運用をして利益が出た場合には基本的に20.315%の税率で税金がかかります。
しかし、iDeCoを使って運用した場合はその利益を税金として取られることなく、利益をそのまま運用できるため複利効果が得られます。

受取金額が「非課税」

三つ目はiDeCoの運用資産を受け取る時にも税制優遇があることです。
iDeCoの運用資産は二つの方法で受け取ることができます。
それは「年金方式」と「一時金方式」です。

年金方式は給付頻度をあらかじめ決めて、一定額を定期的に受け取ります
これを選択した場合に受け取った金額は「公的年金等控除」として一定額まで控除されます。

また、一時金方式はiDeCoで作り上げた運用資産を一括で受け取ります
これを選択した場合に受け取った金額は「退職所得控除」として一定額まで控除されます。

老後だけでなく、現役世代にも節税効果があるのが特長です。

iDeCo(イデコ)のデメリット

iDeCoには大きく2つのデメリットがあります。

一つ目は口座管理手数料がかかることです。
これはiDeCoの口座を保有しているだけでも発生する手数料です。

口座管理手数料は各証券会社によって金額が異なるので、申し込み前にしっかりと確認しましょう。
また、最近では口座管理手数料を無料としている証券会社も多いため、口座開設の負担を低くしながら長期的な資産形成も可能です。

二つ目は原則60歳以降にならないとiDeCoでの運用資産を引き出すことができないことです。

老後や年金のことを心配し過ぎて、iDeCoに家計を無理してまで掛け金を拠出する人がいます。
そういった行動は今の自分の生活を苦しめることになるので注意しましょう。

また、もし以下の5つの条件に全て当てはまった場合は特例として60歳未満でも運用資産を引き出すことができます。

  • 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  • 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  • 最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
  • 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

▼詳しくはこちらの記事をチェック!
iDeCo(イデコ)のメリット・デメリットは?

iDeCo(イデコ)で節税とは

iDeCoの最大のメリットは「節税」にあり、多くの場面で節税することができます。

それは掛け金の拠出時、運用時、受け取り時です。

掛け金の拠出時は所得控除として「所得税」と「住民税」が軽減され、現役世代の税金負担を和らげます。

そして、掛け金の運用時は運用益を非課税にするので利益を最大化します。

加えて、掛け金の受け取り時には公的年金控除もしくは退職所得控除を受けて税金を一定額まで減らします

iDeCoという一つの制度を使うことで、ここまで多くの節税の方法を簡単にできるようになるのは大きな強みです。

▼詳しくはこちらの記事をチェック!
iDeCo(イデコ)を比較!手数料、商品、おすすめの選び方は?

iDeCo(イデコ)のシュミレーション

では、具体的に一体いくらが節税されるのかをシュミレーションしていきましょう。

例えば年収500万円で35歳から毎月23,000万円を拠出し続けていった場合は、最終的に138万円もの税額軽減をすることができます。
1年単位に換算すると55,200円の税制優遇がされます。

1年単位で換算するとそこまで大きな額ではないと感じる方もいるかもしれません。
しかし、もっと長期的な視点に立つと100万円を超える節約を可能にするのです。
iDeCoの節税効果は非常に大きいと言えます。

▼詳しくはこちらの記事をチェック!
iDeCo(イデコ)のシミュレーションで節税額を確認しよう

iDeCo(イデコ)は公務員にもおすすめ

実は元々公務員の人はiDeCoに加入することができませんでした。
しかし、平成29年度1月に確定拠出年金法の改正が行われてiDeCoに加入することができるようになりました。

限度額は月1.2万円で、年14.4万円です。

公務員でもiDeCoの節税のメリットを活かしながら、老後資金を作れるようになったことで、より公務員の選択肢が広がりました。
安定と言われている公務員でも積極的にiDeCoを使うことがおすすめです。

▼詳しくはこちらの記事をチェック!
公務員にもiDeCo(イデコ)がおすすめ!加入のメリットは?

iDeCo(イデコ)の所得控除には年末調整・確定申告が必要!

iDeCoのメリットである「掛け金の所得控除」を実際に行うには年末調整や確定申告をして申請をしなければいけません。

年末調整や確定申告は年に一度だけなので、所得控除を確実に得るために忘れずに行うようにしましょう。

会社員で掛け金を事業主払込にしている人以外は基本的に年末調整か確定申告をしなければいけません。

▼詳しくはこちらの記事をチェック!
iDeCo(イデコ)の控除とは?年末調整、仕組み、やり方、金額は?
iDeCo(イデコ)は確定申告が必要?証明書の書き方を解説

iDeCo(イデコ)の手数料は?

iDeCoを使っていく上では様々な場面で手数料がかかります。
また、手数料が各金融機関によって異なる場合があります。

ここではiDeCoにかかる手数料について説明します。

iDeCoは大きく4つの場面で手数料がかかります。

iDeCoの加入時

一つ目はiDeCoを始める時です。
iDeCoを始めるためにはiDeCoを取り扱っている金融機関に申し込む必要があります。

その時に新規加入手数料を国民年金基金と各金融機関に支払う必要があります。

国民年金基金連合会への手数料は共通で2,777円です。

iDeCo加入中

二つ目はiDeCoに加入している時です。
iDeCoでは加入している時に発生する手数料が3つあります。

それは「国民年金連合会への手数料」と「運営管理手数料」と「事務委託先への手数料」です。

「国民年金連合会への手数料」は掛け金を積み立てしている場合は毎月103円とどの金融機関でも共通しています。
しかし、掛け金を新たに拠出しない場合はこの手数料はかかりません。

「運営管理手数料」は各金融機関で独自に設定することができ、無料から300円を超えるところまで様々です。
大手金融機関ではこの手数料を無料にしている場合が多いです。
ただ、今では運営管理手数料を無料にする流れが出ているので他の金融機関でも今後は手数料を無料もしくは低くしていくのではと考えられます。

「事務委託先への手数料」は資産を実際に管理する信託銀行に支払われる手数料で毎月64円と共通しています。

商品の運用時

三つ目は商品を運用している時です。
iDeCoを使って投資信託を購入して運用した場合は信託報酬という手数料がかかります。

信託報酬は投資信託を運営している投資のプロの人たちに投資信託の資産の一定割合が支払われるものです。

この信託報酬は投資信託によって異なります。
信託報酬の割合が低ければ低いほど私たちの負担は減るので、できるだけ信託報酬の低い投資信託を購入しましょう。

運用資産の受け取り時

四つ目はiDeCoの運用資産の受け取り時です。
iDeCoでは拠出期間が終了して、給付される時に発生する手数料があります。

その手数料は共通して1回につき432円が信託銀行に支払われます。

iDeCoは給付時に年金方式と一時金方式が選べるためこの手数料が発生する回数も選ぶ方式によって異なります。
年金方式だと受け取りの度に手数料が発生しますが、一時金方式だと手数料は一度だけ発生します。

▼詳しくはこちらの記事をチェック!
iDeCo(イデコ)にかかる手数料は高い?毎月いくら?

iDeCo(イデコ)のおすすめ5選

iDeCoを取り扱っている金融機関はたくさんあります。
その中から特におすすめできる5つの証券会社を紹介していきます。

SBI証券

SBI証券のiDeCoは運営管理手数料が無料で、取扱商品数が今のところ83本と圧倒的に多いです。
あらゆる商品から吟味して投資をしていきたい人におすすめです。

ただ、SBI証券は2023年までにiDeCoで運用できる商品数を35本以下にするとしています。
商品数は少なりますが、より厳選された商品が残り運用に失敗するリスクをさらに引き下げることができます。

  • 加入時の手数料(初期費用): 2,777円
  • 口座管理手数料(月額):167円
  • 還付手数料:2,109円/1回
  • 給付時の手数料:432円/1回
  • 投資信託の数(種類):83本(国内外の株式、債券、REIT、コモディティなど)

楽天証券

楽天証券は口座管理手数料が安いことと低コストで充実したラインナップが特長です。
また、資産管理画面がとても見やすくあまり機械に慣れていない人でも操作しやすいです。
セミナーやサポートもあるので初心者でも安心して使えます。

  • 加入時の手数料(初期費用):2,777円
  • 口座管理手数料(月額):167円
  • 還付手数料:1,461円/1回
  • 給付時の手数料:432円/1回
  • 投資信託の数(種類):32本(国内外の株式・債券、REIT、コモディティなど)

マネックス証券

マネックス証券は口座管理手数料が安いだけでなく、iDeCo専用のロボアドバイザーが資産配分を提案してくれます。
加えて、マネックス証券のiDeCoはお客様満足度が94.5%と高く、安心して使えることが特長です。

  • 加入時の手数料(初期費用): 2,777円
  • 口座管理手数料(月額):167円
  • 還付手数料:1,461円/1回
  • 給付時の手数料:432円/1回
  • 投資信託の数(種類):24本(国内外の株式、債券、REIT、ゴールドなど)

松井証券

松井証券のiDeCoは運営管理手数料が無料で、商品数は12本と少なめに用意されています。
豊富な選択肢から選びたい人にとっては物足りないかもしれません。
しかし、選ばれている12商品は厳選されているものなのであまり商品選びで悩みたくない人におすすめです。

  • 加入時の手数料(初期費用): 2,777円
  • 口座管理手数料(月額):167円
  • 還付手数料:1,461円/1回
  • 給付時の手数料:432円/1回
  • 投資信託の数(種類):12本(国内外の株式、債券、REIT、コモディティなど)

岡三オンライン証券

岡三オンライン証券のiDeCoは運営管理手数料が205円かかってしまいますが、岡三オンライン証券のiDeCoでは提供しているファンドナビで最適なポートフォリオを組んでくれます。
これによって初心者でもiDeCoを使った投資を簡単に始めることができます。

  • 加入時の手数料(初期費用): 2,777円
  • 口座管理手数料(月額):372円
  • 還付手数料:1,461円/1回
  • 給付時の手数料:432円/1回
  • 投資信託の数(種類):41本(国内外の株式、債券など)

▼詳しくはこちらの記事をチェック!
おすすめのiDeCo(イデコ)は?証券会社と商品の種類を紹介

節税!おすすめ商品でiDeCo(イデコ)を始めよう

ここまででiDeCoという制度の詳しい説明とそのメリット・デメリット、そしておすすめの証券会社などを解説しました。

iDeCoは掛け金を拠出する時と運用する時と受け取る時にそれぞれ大きな節税効果があります。
老後だけでなく、現役世代の人たちも節税ができるのは大きな強みです。

デメリットは口座管理手数料がかかることと原則60歳まで運用資産を引き出せないことです。
手数料が引っかかる方は、口座管理手数料を無料としている証券会社を選ぶことをおすすめします。

原則60歳まで運用資産を引き出すことができないというのは事前に把握したうえでそれでも拠出可能な額を無理せずに積み立てていきましょう。
この記事を参考に老後の資金作りをはじめてみませんか。

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