iDeCo(イデコ)のメリット・デメリットは?

日本の年金制度は今の現役世代が保険料を負担して、高齢者の年金を代わりに支払うという賦課形式を採用しています。
現在では現役世代の人が3人で高齢者1人を支えているというデータがありますが、今後は少子高齢化の影響で現役世代の人が1.7人で高齢者1人を支えるような状況になると言われています。
そうなったときには現役世代の保険料は今以上に高くなり、高齢者のもらえる年金額は減ってしまうと考えられます。
そういった未来になるかもしれないことを認識して、現役世代の若いうちから老後資金を形成していくことが大事です。

今回は老後資金を作っていく上で必須とも言える「iDeCo」という制度について詳しく解説します。
加えて、iDeCoのメリットだけでなくデメリットについても見ていきましょう。

iDeCo(イデコ)とは?メリットやデメリット、手数料、節税の方法、おすすめ商品を紹介!

「iDeCo(イデコ)」とは?

iDeCoは平成13年に施行された確定拠出年金法に基づく私的年金制度です。
平成29年1月には確定拠出年金法の改正があり、専業主婦や公務員でもiDeCoに加入できるようになりました。

これによって平成29年1月から原則20歳以上~60歳未満の全ての人が任意で加入することができるようになりました。
それ以降、老後資金を作るためにとても便利な制度として注目されるようになりました。

そして、平成30年には掛け金の拠出方法に年単位を選べるようになり、よりキャッシュフローを柔軟にすることができました。

iDeCoの正式名称は「個人型確定拠出年金」です。
簡単に言うと、自分で作る年金です。

iDeCoでは定期的に掛け金を自分の任意の金額で拠出して、それで金融商品を購入し運用することで資産を増やします。
その後、60歳以降に拠出した金額の合計と運用益を受け取ることができます。

運用をするために購入する金融商品も自分の裁量で判断する必要があります。
なので、運用結果を最大限良いものとするためにも事前に資産運用について学んでおくことが重要です。

iDeCoの掛け金は自分の任意で金額を指定できますが、上限額が決まっています
学生や自営業者などの第一号被保険者は月額6.8万円、年額81.6万円までが上限です。
会社員や公務員などの第二号被保険者は企業年金や企業型確定拠出年金の加入状況によって異なりますが、月額1.2~2.3万円、年額14.4~27.6万円までが上限です。
最後に、専業主婦・主夫などの第三号被保険者は月額2.3万円、年額27.6万円までが上限です。

iDeCo(イデコ)のメリット

iDeCoは老後資金を誰でも作っていける制度です。
なので、iDeCoには大きなメリットがあります。

ここではそのメリットを4つに分けて解説します。
一つ一つをしっかりと理解して、iDeCoを使いこなしていきましょう。

少額で気軽に始められる

iDeCoは最低5,000円から1,000円単位で掛け金を決めることができます。

毎月数万円をiDeCoに回すのはやや難しい人もいらっしゃると思います。
しかし、iDeCoは5,000円から始めることができます。

この仕組みがあることでそれぞれの家計の状況に合わせて柔軟に掛け金を調整しておくことができます。
また、学生でも若いうちから資産形成をしていくことができます。

「所得控除」で納めた税金が戻ってくる

iDeCoの大きなメリットとして掛け金を所得控除として申請できることです。
これによって現役世代でも税金を節約できるため、少し生活が楽になります。

iDeCoで拠出した金額を所得控除とするには手続きが必要です。
ただ、会社員でiDeCoの掛け金の払込みを事業主払込にしている人は勤務先が年末調整をしてくれるので特にやることはありません。
しかし、年末調整を忘れたり、自営業者の人などは確定申告をしなければ所得控除の対象にはなりませんので忘れずに行いましょう。

iDeCoで得た利益には税金がかからない

iDeCoでは拠出した掛け金で金融商品を購入して運用していく必要があります。
その時に得られた運用益はすべて手に入れることができます。

株や債券などの一般的な金融商品を通常購入で運用していくと、もし利益が出た場合には約20%の税金がかかります。
しかし、iDeCoはその税金が一切かからないので、運用益を最大限獲得することができます。
ただ、逆に損が出てしまった場合、税金等は関係なくなります。

運用資産を受け取るときも節税

iDeCoのメリットとして老後に実際にiDeCoの運用資産を受け取る時にも税金を軽減する仕組みがあります。
iDeCoには二つの運用資産の受け取り方があります。

年金方式

一つ目は「年金方式」です。年金方式は60歳以降に自分がiDeCoをいくらずつ取り崩すかそして、どのくらいの頻度で取り崩すかを選択できます。
選択後は定期的にiDeCoから資産を年金として受け取れます。
この仕組みでの受取金額は「公的年金等控除」という区分で一定額までが控除されます。

一時金方式

二つ目の方式は「一時金方式」です。一時金方式はiDeCoで積み上げてきた運用資産を一括で受け取る方法です。
この場合は給付時にかかる手数料を払う回数が一回で済むので、コスト削減になります。
この仕組みを使った場合は「退職所得控除」という区分で税金が控除されます。

iDeCo(イデコ)のデメリット

iDeCoには老後資金を作るために多くのメリットがあることが分かりました。
しかし、詳しくみていくといくつかデメリットも存在します。

そこで、ここではiDeCoのデメリットを大きく2つに分けて説明していきます。
デメリットをしっかりと把握しておくことが、損にならないiDeCoの資金作りに繋がります。

口座管理に手数料がかかる

iDeCoは加入時・給付時にそれぞれ一定の手数料が取られます。

ただ、取られる手数料としてiDeCoの口座を保有しているだけでも発生するものもあります。
それは「口座管理手数料」です。

口座管理手数料は各証券会社によって金額が異なるので、申し込み前にしっかりと確認しましょう。
また、最近では口座管理手数料を無料としている証券会社も多いため、負担を低くしながら長期的な資産形成も可能です。

60歳になるまで運用中の資産を引き出せない

iDeCoは老後資金を形成していくことが目的で作られたので、iDeCoに拠出するということでそのお金を老後資金に振り分けたことを意味します。

なので、原則60歳以降にならないとiDeCoでの運用資産を引き出すことができません。
あまりにも老後や年金のことを不安に思いすぎて、iDeCoに家計を無理してまで拠出する人がいます。
そういった行動は今の自分の生活を苦しめることになるので注意しましょう。

また、もし以下の5つの条件に全て当てはまった場合は特例として60歳未満でも運用資産を引き出すことができます。

  • 国民年金の第1号被保険者のうち、国民年金保険料の全額免除又は一部免除、もしくは納付猶予を受けている方
  • 確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
  • 通算拠出期間が3年以下、又は個人別管理資産が25万円以下であること
  • 最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
  • 企業型確定拠出年金の資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

メリット多数!iDeCo(イデコ)を始めよう

ここまででiDeCoという制度について解説した上でそのメリットとデメリットについて説明してきました。

iDeCoには掛け金の拠出時、運用時、受け取り時でそれぞれ税制優遇があることが分かりました。
これによって現役世代から老後になるまで節税によって少しお得に生活をすることができます。

また、iDeCoは5,000円という少額から始められるので若いうちから少しずつ資産形成をすることができます。
口座管理の手数料や、60歳以降にならないと引き出せないデメリットもありますが、始める前に証券会社を吟味し、計画的に資産運用していくことでデメリットは防ぐことができます。

iDeCoのメリットを最大限活かして老後資金の積立をはじめてみませんか。

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ayaya

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BITDAYS編集部のニュースを担当。ファッションレンタル無料体験利用中。日々キャッシュレス決済のお得情報を集めています。