投資信託とは?利回りやリスク・シュミレーションについて徹底解説!

積み立て(つみたて)NISAiDeCoの影響で投資信託に興味を持った人は多いのではないでしょうか。投資初心者にとって投資信託は税金や仕組み、手数料が難しいと思われますが、実際はそうではありません。投資信託には多くの魅力があり、これから投資を始めたい人にとってはうってつけの金融商品です。この記事では投資信託について簡単に解説していきます。

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投資信託とは?


投資信託は文字通り投資のプロに資金を預けて運用を任せるという金融商品です。数多くの投資家から投資費金を集め、そのお金を運用の専門家が株式や債券などに投資・運用し、その運用成果がリターンとして投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品を指します。
まとめて大きな資金にすることによって、さまざまな投資先へ投資することができ、個人では買付できない投資先にも投資することができます。投資信託ごとの運用方針に基づき、株式、債券や不動産などに集中・分散投資するなど、さまざまな組み合わせや特徴があります。
もちろん、元本保証があるわけではないので投資信託の運用によって生じた損益は、それぞれの投資額に応じてすべて投資家に帰属します。分配金が出るものや分配金を再投資していくものなどたくさんの種類があるのも特徴です。

投資信託のメリット・デメリット


投資信託のメリット・デメリットについて解説します。

投資信託のメリット

投資信託のメリットの代表的なものとして、「少額から投資することができる」や「運用状況が開示されるので透明性がある」ということが思い浮かぶのではないのでしょうか。

専門家による運用

投資信託の大きなメリットの1つは「専門家による運用」ではないでしょうか。個別の株式や債券を買付して自分で管理するのは大変です。その点、投資信託は運用のプロに投資についてまかせることができるので、さまざまな資産を自分で管理する必要はなくなります。

分散投資ができる

他にも「分散投資ができる」というメリットがあります。通常株式や債券、不動産を購入するのには多くのお金がかかりますが、少額からさまざまな資産への分散投資を実現できる投資信託は、少ない手元資金で本格的な分散投資を実現することができます。本格的な分散投資を専門家の力を借りて、少ない資金から実現するのが投資信託の魅力と言えます。

投資信託のデメリット

投資信託のデメリットについて紹介します。この投資は、少額から投資できるという気軽な気持ちで始めれるのも魅力ですが、メリットだけでなくデメリットを理解したうえで投資信託を始めましょう。

元本保証ではない

投資信託のデメリットの1つ目は価格変動リスクがあるため元本保証の商品ではないということです。もちろん投資性のある金融商品なので元本の保証がないのは当たり前ですが、投資信託に組み込まれる資産には株式・債券(日本のものに限らず)等さまざまな種類があるので、それぞれに応じてのリスクが考えられます。分散投資をする場合がほとんどなので、株式と違い投資先の1つの会社が潰れたからといって元本が大きく毀損する可能性は低いですが、少なからずリスクはあることを覚えておきましょう。

手数料が発生する

投資信託のデメリットの2つ目は、「手数料」です。大きく分けて、投資信託に次の手数料がかかります。

・購入手数料
・信託報酬(運営管理費用)
・監査報酬
・売買委託手数料
・信託財産留保額

手数料については後述しますが、運用を任せている分手数料が発生します。

投資信託の利回り


さまざまな種類がある投資信託を選ぶうえで参考になるのが、「利回り」です。金融機関や販売会社によって、計算方法に多少の差はありますが、投資した金額に対してどれくらいのパフォーマンスが出ているかイメージができる指標となります。

利回りとは?

投資信託に投資した金額に対して、1年あたりに得た利益の割合を「利回り」といいます。投資信託へ投資している投資家にはは基本的に分配金が配布されますが、その利益の年利のことも指します。金融機関や証券会社によって計算の細かい部分が違う場合がありますので、個別の投資信託を確認する際は、利回り計算についてどのような計算をしているか1度目を通すことをおすすめします。

利回りの計算方法

利回りの計算方法は簡単で、以下の通りです。

利回り(%)=利益÷投資元本÷運用年数×100   

簡単な数字で言うと100万円を投資した投資信託が2年後に10万円の利益を生んでいるなら、利回りは5%になっているということです。
実際は配当金を再投資した場合は、それが投資信託残高の拡大につながるので、さらに分配金が増えるということになります。前述しましたが、「購入手数料」「信託報酬」「信託財産留保額」「税金」等、投資信託を購入・維持するコストについて計算に盛り込むかは金融機関によって差があるのでご自身で計算方法については確認してください。

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投資信託のリスク


リスクとは、「結果が不確実であること」を意味します。皆さんのイメージではリスクとは「危険度」だと思っている方も多いと思いますが、正確には収益(リターン)の「振れ幅」のことを指します。投資信託は現金預金と違い元本保証ではありません。さまざまなリスクが想定されます。主たるものを説明しますので、参考にしてみてください。

価格変動リスク

投資信託はさまざまな金融商品が組み込まれていますが、その、組み入れられている株式や債券の価格が変動する可能性のことを「価格変動リスク」と言います。例えば、株価は一般的に、国内及び海外の政治・経済情勢、企業の業績等の影響を受けます。

為替変動リスク

投資信託には外国の株式や債券が組み込まれているものもあります。そのため、日本円と現地通貨との交換レート(為替)の変動の影響を受けます。その為替レートが変動する可能性のことを「為替変動リスク」と言います。外国通貨建ての資産に投資する投資信託の場合、一般的には円高になれば投資家に有利、円安なら不利となります。

信用リスク

債券が組み込まれている投資信託もあります。債券等を発行する国や企業(発行体)が、財政難・経営不振などの理由により、利息や償還金を発行したときの条件で支払うことができなくなる可能性のことを「信用リスク」といいます。デフォルトリスクも同様の意味です。

金利変動リスク

金利が変動する可能性のことを「金利変動リスク」と言います。金利と債券の価格は相関性があり、一般的に、金利上昇は債券価格の下落を、金利下落は債券価格の上昇を引き起こします。つまり、投資信託に組み込まれている債券は金利が変動すると、その価格が変わってしまうので、投資信託のパフォーマンスにも影響を与えると言うことです。満期までの期間が長い債券ほど、金利変動の影響を大きく受け、債券価格の変化は大きいです。

カントリーリスク

「カントリーリスク」とは、国の政治的・経済的なリスクのことです。例えば外国株式や外国債権に投資する場合については投資対象国の政治的・経済的な状況は日本とはもちろん違うのでカントリーリスクがあると言うことになります。

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投資信託をシュミレーションをしよう


投資信託にはさまざまな購入方法があります。特定口座で投資信託を買い付けする他にも、2018年から始まった「積み立てNISA」は投資信託を定期的に決まった金額買い付けること(積立)ができます。投資して得られた利益は非課税になるのが特徴です。

この記事では、初期投資として利回り7%の投資信託を購入し、毎月3万円づつ5年間積み立てた場合をシミュレーションします。

利回り7%
初期投資金額50万円
積立金額(毎月)3万円
積み立て期間60ヵ月(5年)
総積立額180万円
初期投資+積立230万円
運用益約50万
総運用資産額約280万円

積立をする場合には長期で運用した方がパフォーマンスは良くなります、さらに初期投資金額が多いほど運用のパフォーマンスは上がります。

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投資信託の手数料はいくら?


前述の通り、投資信託を保有するためにはさまざまな手数料がかかります。基本的には買い付けをするときにかかる手数料(入口)・保有しているときにかかる手数料・売却・解約するときにかかる手数料(出口)の三種類の手数料がかかります。投資信託の種類や販売会社・運用会社によって手数用はまちまちなので、具体的に○○円と断定はできません。
気になる投資信託があったら目論見書(投資信託の説明書のようなもの)や運用実績を確認して手数料について調べてみましょう。簡単に各々の手数料について説明します。

購入時手数料

投資信託の購入時に販売会社に支払う手数料です。申込金額(いくら買いたいか)の数%を支払います。基本的には購入時に一度だけ支払うことになります。購入時手数料のかからない投資信託をノーロード投資信託と呼びます。基本的には申込金額の3%程度がかかりますが、販売会社がネット証券会社の場合安いケースが多いです。

信託報酬(運営管理費用)

信託報酬は、保有している間に引かれる手数料のことを言います。投資信託の運営管理費用だと思ってください。信託報酬は投資信託を購入してから売却するまで、つまり保有している間にかかる手数料で、信託報酬○%との記載があれば、その値は毎日かかっている信託報酬を年率に換算したものです。信託報酬は投資信託によってまちまちですが、インデックス系(指数に連動することを目指して設計されている)とアクティブ系(指数を上回ることを目指して設計されている)では信託報酬に差が見られます。一般的にインデックス系では信託報酬は低く設定されていて、アクティブ系は高く設定されています。信託報酬は基本的に0.1〜3%くらいに設定されています。

監査報酬

投資信託が公募投資信託の場合、会社のように決算毎または定められた期間毎に会計監査を受けなければなりません。この会計監査に必要な費用=監査報酬は、投資信託の信託財産から支払われることになりますが、これを「監査報酬」といいます。こちらも信託報酬と同様投資信託を保有している間にかかる費用です。

売買委託手数料

投資信託会社が投資信託の運用において株式や債券などの有価証券を売買する場合には、個人投資家と同様に売買の注文を証券会社に出し、証券会社がそれを実行します。この際に売買代金に対して○%という比率で委託会社から証券会社へ支払われる手数料のことを「売買委託手数料」といいます。投資信託の運用のためにかかった株式や債券などの売買手数料を売買委託手数料として投資信託の保有者に請求していると言う形になります。一般的には組み込まれている資産の入れ替えが頻繁な投資信託は売買委託手数料が高い傾向にあります。

信託財産留保額

「信託財産留保額」は、出口 、つまり解約(売却)したときにかかる手数料のことです。
投資信託の基準価格(投資信託の値段)の0.5%ほどになります。信託財産留保額のない投資信託もあります。

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投資信託協会とは?

一般社団法人投資信託協会は、投資者の保護を図るとともに、投資信託及び投資法人(以下「投資信託等」という。)の健全な発展に資することを目的として設立されました。本会は主に投資信託委託会社等を会員とする金融商品取引法上の自主規制機関であり、平成31年4月1日現在で会員会社数は正会員(投資信託及びJ-REITの運用会社)186社及び賛助会員36社となっています。

一般社団法人投資信託協会HPより引用

投資信託協会ではさまざまな投資信託の情報や運用レポートを閲覧することができ、投資商品(ファンドの中身)・運用会社・販売会社等で投資信託を検索することもできます。投資信託協会で気になる投資信託を探してみるのも面白いかもしれません。

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投資信託がおすすめの証券会社

ここからは投資信託を購入するのにおすすめの証券会社を紹介していきます。対面型の金融機関よりもネット証券会社の方がさまざまな手数料をおさえることができるので、コストの面ではおすすめです。インターネット経由での口座開設も可能なので、投資信託で投資を始めたい人はネット証券会社を中心に調べてみましょう。

SBI証券


Tポイントを貯める・使うなら「SBI証券」がおすすめです。2019年7月20日から、SBI証券にTポイントサービスが導入されました。SBI証券の利用で、Tポイントを貯めたり、使用できるようになったことで投資がさらに身近な存在となったと言えます。
取り扱い投資信託は2600本以上あり、手数料も安く100円以上1円単位で買えるので、投資初心者でも少額から気軽に始められるのが魅力です。
株式投資においてもさまざまなサービスを展開しているので、投資信託だけでなく、これから投資を始めたい人にはピッタリではないでしょうか。

楽天証券


楽天カードを保有している人におすすめしたいのは、楽天証券です。楽天証券の取り扱い投資信託は2600本を超えており、多くの銘柄から投資先を選ぶことができます。
それに加えて投資初心者のためのサービスが充実しているのも魅力の1つです。特に「ポイント還元」については他社の追随を許さないほどです。その他の多くのネット証券が「投資信託の保有残高」に対してポイント付与しますが、楽天証券はそれに加えて「投資信託の購入金額」に対してもポイントを付与してくれます。(楽天カード決済の場合)購入することによってポイントが貯まり、保有することによってもポイントが貯まるということです。
取扱商品数、ポイントの観点から、すでに楽天カード保有されている方には楽天証券がおすすめです。

マネックス証券


マネックス証券の魅力は、使いやすさです。投資に関わる情報や分析ツールが充実しており、さまざまな投資についても参考にできます。
また投資信託だけでなく、株取引の手数料についても安く、取引量に応じて手数料体系を選択することができます。証券投資に興味が湧いたら投資信託の銘柄選びサポートアプリ「answer」や、投資家の長期資産運用をサポートする「MONEX VISION β」といったツールを使用することで、より運用についての知識が深まります。

投資信託の種類


投資信託には株式の組み込まれている投資信託を「株式投資信託」組み込まれていないものを「公社債投資信託」といいます。その他にも運用方針によって大まかに以下の2つに分けることができます。分配金の出し方でも毎月分配金が支払われる「毎月分配型」や分配金を投資信託に再投資する「再投資型」などに分けることができます。

インデックスファンド

インデックスファンドとは指数に連動することを目指して設計されている投資信託です。参照する指数は、日経平均やTOPIXなどがあります。インデックスファンドの魅力は買付手数料や信託報酬が安いことです。インデックスファンドには買付手数料が無料のものが多くありますので、インデックス投資がしたい方にはおすすめです。

アクティブファンド

アクティブファンドはさまざまな指数を上回る運用成績をあげることを目指して設計されている投資信託です。例えばハイテク株や自動車の自動運転関連などテーマ別に設定されていることが多く指数を大幅に上回るリターンの期待ができます。しかし、そのため運用報酬等はインデックスファンドと比較して割高なものが多いです。指数を上回るリターンが得たい人におすすめです。

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投資信託の税金や確定申告について


投資信託に関する税金は、多くの場合は確定申告が不要ですが、確定申告が必要になる場合や、確定申告をしたほうが有利になる場合があります。税金等について簡単に説明します。

投資信託にかかる税金

投資信託にかかる税金は、売却・償還により「譲渡益」が出た場合にかかる税金と、「分配金」を受け取る場合にかかる税金の2パターンがあります。また、税金の取扱いは「株式投資信託」と「公社債投資信託」により異なります。
投資信託における分配金は、普通分配金(通常の利益相当)と特別分配金(元本の払戻金あたる)の2種類に分けることができます。普通分配金は課税対象ですが、特別分配金の場合は非課税扱いになるといった違いがあります。

確定申告が必要な場合

投資信託に関する税金は、ほとんどの場合確定申告の必要はありませんが、確定申告が必要になる場合や、確定申告をしたほうが有利になる場合があります。

・分配金で総合課税・申告分離課税を選択するとき
・簡易申告口座・一般口座での取引で売却益があった場合
・損益を通算したい場合や、損失を翌年以降に繰り越したい場合

以上の場合については確定申告が必要です。

投資信託の解約とは?


投資信託の解約には「解約」と「買取請求」があります。しかし税法上の違いは平成21年からなくなりましたのでこの2つに差はないと考えても大丈夫です。

解約

証券会社(販売会社)を通じて信託財産の一部の解約を請求する方法です。 解約分だけ信託財産は減少します。投資信託を直接解約するようなイメージです。

買取請求

証券会社(販売会社)に受益証券の買取りを請求する方法です。証券会社に投資信託の保有部分を買い取ってもらい、買取った証券会社(販売会社)は委託会社へ解約請求を行います。

投資信託を始めてみよう!


投資信託は気軽に投資のプロの力を借りて分散投資を実現できる金融商品です。普通では投資できないような投資対象に投資信託を通じて投資することもできるので、投資資金が大量になくても投資のプロと同じように投資ができます。
投資したいと迷っている人はまずは投資信託から検討してみることをおすすめします。

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