現金にはないメリットが多いキャッシュレス決済は、導入することで従業員がより働きやすい環境に変えることができます。
各社のキャンペーンや補助金制度を上手に利用すれば低コストで導入が実現できるので、この機会にキャッシュレス決済導入を考えてみてはいかがでしょうか。
キャッシュレス決済の種類は様々
キャッシュレス決済とは、現金を使わずに支払いを完了させる決済手段のことです。
・クレジットカード
・デビットカード
・電子マネー
・QRコード・バーコード決済
などが主なキャッシュレス決済の種類で、利用者は使いたい方式に合わせて自由な手段を選択することが可能です。
カードやスマホだけで支払いを完了させられるため、キャッシュレス決済は一般的な支払い手段として定着していくことが考えられます。
キャッシュレス決済導入のメリットとは
キャッシュレス決済を導入することで、店舗を運営する事業者は以下のようなメリットを得ることができます。
・スムーズな支払いによるレジ作業の簡略化
・現金を取り扱うプレッシャーやストレスの軽減
・キャッシュレス決済の利用者の集客アップ
・キャッシュレス決済限定のキャンペーンに参加できる
現金のやり取りがない支払いシステムならではのメリットがあるため、現金決済特有の悩みやストレスを解決することができます。
もちろんキャッシュレス決済は消費者側にも多くのメリットを持ち、今後も契約者を増やしていくことが予想できます。
将来的にキャッシュレス決済による支払いが増えることを見越して、今のうちに導入を進めておくことには大きなメリットがあるでしょう。
キャッシュレス決済導入のコスト・費用は？
キャッシュレス決済を導入する際には、専用の決済端末やシステムを自店に取り入れる必要があります。
その際には導入費用が発生することもあり、場合によっては事前にある程度の出費を検討しておく必要もあるでしょう。
導入時の決済端末は購入できるケースもあれば、レンタル扱いで月額費用がかかるケースもあるため、契約するサービスごとに費用の額は変わります。
どの程度の費用が導入時にかかるのかを公式サイト等で確認しておくことが、キャッシュレス決済の利用に向けた最初の準備に繋がります。
またキャッシュレス決済の利用を続けるには決済手数料によるランニングコストがかかり、導入後も支払いの必要が出てきます。
例えば決済手数料として5％の設定がされている場合、1000円の支払いが行われると契約したキャッシュレス決済事業者に50円の手数料を支払う必要があるのです。
会計時の金額が大きくなるほど手数料の支払い額も増えるので、売上から決済手数料を計算しておくことがおすすめされます。
決済手数料はキャッシュレス決済のサービスごとに数値が異なるため、契約前に確認をしておきましょう。
さらにキャッシュレス決済の利用時には基本的にインターネット環境が求められるので、新規で契約する場合には回線利用料もランニングコストに含まれます。
キャッシュレス・消費者（ポイント）還元事業と軽減税率対策補助金
経済産業省は中小・小規模事業者に対して「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施し、各店舗へのキャッシュレス決済の導入をサポートしています。
キャッシュレス・消費者還元事業とは、対象のキャッシュレス決済事業者を利用することで、「決済端末本体の費用と設置費用が無料」「決済手数料が3.25%以下（さらに期間中はその1/3を国が補助）「消費者へのポイント還元による集客効果」といったメリットを得られる制度です。
導入時の費用やコストがひとつのネックのキャッシュレス決済ですが、2019年10月現在は国の政策であるキャッシュレス・消費者還元事業のおかげで、お得に利用を開始することが可能です。
また2019年10月からスタートした増税に対する軽減税率制度をサポートするために、「軽減税率対策補助金」も始まっています。
軽減税率に対応したレジの導入費と、受発注システムと請求書管理システムの改修にかかる費用を一部国が補助してくれるので、コストを抑えながら軽減税率に対応した環境を整えることが可能です。
キャッシュレス・消費者還元事業と併用することで、軽減税率に対応しつつキャッシュレス決済を導入できます。
キャッシュレス決済の端末代は？
キャッシュレス決済には、支払い専用の決済端末が必要です。
端末代は契約する決済サービスによって変わり、通常は数千〜数万円程度の費用がかかるでしょう。
一方で近年はキャッシュレス決済の拡大をサポートするために、端末代を割り引く事業者も増えてきています。
先に紹介したキャッシュレス・消費者還元事業の対象外となってしまった店舗でも、端末代がお得なキャンペーンをチェックすることで、導入コストを抑えながらキャッシュレス決済を自店に取り入れることができるでしょう。
キャッシュレス決済の手数料は？
キャッシュレス決済にかかる手数料は、主に決済時に発生します。
手数料の数値はキャッシュレス決済の事業者によって異なり、3〜5％前後が多いでしょう。
キャッシュレス・消費者還元事業によって行われる手数料の補助は、現時点で2020年6月末までの利用分が対象です。
その後も継続してキャッシュレス決済を利用する予定なら、なるべく手数料が安く、独自キャンペーンが充実しているサービスを利用していくことがおすすめです。
キャッシュレス決済導入のキャンペーンまとめ
2019年10月現在、各キャッシュレス決済事業者は導入を検討する企業に向けたキャンペーンを実施しています。
今だから体験できるお得な要素が盛りだくさんなので、導入にかかるコストが気になるときには以下を参考にキャンペーンの概要をチェックしてみましょう。
Square（スクエア）
Squareはスマホ・タブレットとSquare Readerさえあれば、簡単にカード決済ができるサービスです。
特徴として、最短即日からSquareを導入することができるので、どこよりも早く簡単にキャッシュレス決済を導入することができます。
そして入金も最短翌日に可能で、スピーディーにお金の管理をすることができます。
また、POSレジや請求書機能も搭載しているため、これ1台で現場のあらゆるニーズに対応することができます。
最新のSquare Readerは最近日本でも浸透しつつあるタッチ決済にも対応しており、近日電子マネー決済にも対応予定です。
導入事例として、飲食・小売店を中心に全国で使われており、美容・サロン系の業種でも利用するお店が広がっています。
Squareは持ち運びも可能で、複数の端末を1つのアカウントで使えるので屋内・屋外イベントでも活用されています。
STORESターミナル（旧：Coiney コイニー）
STORESターミナル（旧：Coiney コイニー）は2020年5月31日まで、通常19,800円の決済端末を0円で提供するキャンペーンを実施しています。
キャッシュレス・消費者還元事業の対象外の企業でも、新規でSTORESターミナルに申し込みをし、期間中に加盟店審査（クレジットカード取り扱い一次審査）を通過できれば、端末を無料で導入可能です。
JMSおまかせサービス JMSマルチ端末
JMSおまかせサービスとはJCB・三菱UFJニコス・UCカード出資により設立されたJMSの決済サービスです。1度の手続きでクレジットカードや電子マネーを同時に導入でき、入金や困ったときの問い合わせがまとめて行えるので業務の簡略化につながります。
JMSマルチ端末「VEGA3000」は、レジカウンターでの決済はもちろん、テーブル決済や屋外での決済などマルチに対応可能な決済端末です。フルカラー3.5インチの液晶はお客様も従業員の方も操作しやすく、利便性に優れているのでおすすめです。
