年金2000万円問題などで老後資金に不安を感じていたりはしないでしょうか？
毎月国民年金・厚生年金を支払っているから大丈夫と思っているかも知れませんが、本当にそうでしょうか？
そのような不安を解消するためにNISAに少しずつ投資して資産形成をしていくという方法があります。
今回はNISAについて詳しく紹介していきます。
NISA（ニーサ）とは
NISA(少額投資非課税制度)とは毎年一定金額の範囲内での投資であれば、利益に税金がかからない制度のことです。
NISAを利用するための条件はいくつかありますが、特に難しい事ではなく、投資金額の範囲にさえ気をつけておけば安心して利用できます。
NISAの非課税枠
NISAでは毎年120万円まで非課税とされ、その金額内で発生した利益は税金計算の対象となりません。そのため5年間だと最大600万円分同時に非課税になるという特徴があります。
最近よく耳にする「NISA」をご存知ですか？ 少額から投資が始められることから、投資経験のない方・主婦・学生など今までは投資をしたことがない層を中心に人気がでています。 いざNISAをはじめようとしても「非課税枠」「ロールオーバー」などの言[…]
iDeco（イデコ）との違いは？
NISAと似たものとしてiDecoがありますが、どちらも税金の面で優遇されるという特徴を持っています。
この二つの何が違うのかというと、自由に口座資金を引き出しができるかどうかということです。NISAはいつでも引き出しができます(ジュニアNISAは例外)がiDecoは60歳になるまで引き出すことができません。
iDecoの場合は強制的に引き出せなくなる状態になるので、老後のために資産を形成しておきたい場合はiDecoを使うのもおすすめです。
NISA（ニーサ）の種類
一概にNISAと言っても全部で3種類存在します。
・一般NISA
・つみたてNISA
・ジュニアNISA
それぞれ利用するメリットや利用条件が異なるので一つ一つ見ていきましょう。
一般NISA
一般NISAは、年間120万円までの投資であれば最長5年間非課税になるNISA口座です。
ここでいう5年間とはNISA口座の有効期限ではなく新規投資分が非課税になる期間のことです。
例えば2001年に100万円新規で投資したとします。この場合は投資年を1年目として5年目の2005年まで、この100万分の売却益が非課税となります。
途中2003年に追加で50万円投資した場合、こちらは2007年まで2003年投資分の50万円が非課税になります。
そのため年間投資額120万円以内というルールを守れば、売却益を非課税で受け取ることが可能です。
ただし一般NISA口座の有効期限は2023年までであるため、無制限に非課税になるわけではありません。覚えておきましょう。
つみたてNISA
つみたてNISAは一般NISAと比べて年間投資額が非常に少ない(年間40万円)代わりに、非課税期間が非常に長いNISA口座です。
一般NISAは有効期限が2023年までですが、つみたてNISAは2037年まで有効で、年間40万円ずつ積み立てておけば、2037年までその売却益が非課税となります。
ただし一般NISAと合わせて開設することができず、一般NISA・つみたてNISAのどちらかを選択する必要があります。ですが、一度選んだら今後二度と変更できないわけではなく、年1回に限り一般NISAと相互に変更が可能ですので、心配する必要はありません。
ジュニアNISA
ジュニアNISAは満20歳未満の方が開設できるNISA口座です。
子供のためにお金を積み立てておき、将来に備えて資産形成ができるためとても便利な口座です。
年間80万円までと一般NISAと比べるとやや金額が小さいですが、非課税であるためうまく使えば立派な資産が形成されます。
ただしジュニアNISA口座を開設した子供が18歳になるまで引き出すことができないため、いつでも引き出せる貯金用口座扱いはできません。注意してください。
NISA（ニーサ）のメリット
それではNISAを利用するメリットについて見ていきましょう。投資する上で何が良くて何が悪いのか知っておくことは大切なので、参考にしてみましょう。
税金が発生しない
NISAの一番のメリットです。年間投資額に上限はあるものの、NISAによる利益の全てが非課税となるので無駄に税金を支払う必要がありません。
本来であれば投資での利益には20%の税金がかけられるため、給与からの天引きばかりで税金の支払いに慣れていない方からすると変に損した気分になってしまいます。
NISAであればそのような心配もないため投資デビューにも最適です。
口座開設が簡単
NISA口座の開設には税務署の審査がある・大変というイメージがありますが、実はそうでもありません。
税務署の審査手続きについては申し込みをした金融機関が勝手に行ってくれる上、複数開設していないかどうかなどのチェックが大半なため、よっぽど大きな問題を起こしていない限り一回で審査を通過します。
貯金代わりに使える
一般NISAやつみたてNISAの口座にある資産は自由に引き出すことが可能です。そのため投資をしながら貯金代わりに利用するということが可能であり、投資の仕組みを理解していれば税金を支払うこともない事も含めて一石二鳥です。
ただしジュニアNISAのみ引き出しに制限があるので注意してください。
ロールオーバーで5年以上非課税
ロールオーバーを活用することで、新規投資分が5年を過ぎた場合でも継続して非課税のまま投資を継続することが可能です。
ロールオーバーついては後程詳しく解説しています。
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NISA（ニーサ）のデメリット
NISAは非常に便利でメリットがたくさんありますが、メリットがあることはその反対にデメリットも少なからず存在するということです。
投資をする上でデメリットを知っておくことは大切ですので、紹介していきます。
NISA口座はひとりひとつまで
NISA口座は一般的な普通預金などと違って投資のための口座であるため、一人当たりの開設数は1つに制限されています。
金融機関ごとに1つではなく、合計で1つであるためNISA口座を開設する際は金融機関選びにも気をつけましょう。
ただしNISA口座を管理する金融機関は年1回に限り変更可能です。
メインで使っている金融機関を変更した場合はNISA口座も変更するといいでしょう。
NISA口座開設前の投資分は非課税にならない
NISA口座を開設すると、すでに投資したぶんも非課税になるというわけではありません。NISA口座開設年と投資年が同じでもNISA口座開設前であれば通常通り課税されるので注意しましょう。
NISA口座で取引できる金融商品は？
各証券会社によって取り扱われている金融商品は異なりますが、NISA口座で扱える金融商品は一部制限されています。
ここからはNISA口座で取引可能な金融商品について一つずつ紹介していきます。
国内・海外上場株式
上場企業の株式であれば国内海外問わず取引することが可能です。
株式とは資金調達のために発行されるもので、株式を保有している投資家はその企業の株主となります。
株主になっていると現金や商品券などの配当を受け取ることができ売却益以外の利益を得ることも可能です。
ただしすべての企業が配当に対応しているとは限らないので注意しましょう。
国内・海外ETF
ETFとは、複数の上場企業の株銘柄で構成されている金融商品で、ローリスクな投資ができる投資対象です。
ETF銘柄によってはETF1本に投資するだけで世界中の株式にまとめて投資することができるため、世界恐慌でも起きない限り大規模な暴落が発生しにくいメリットがあります。
金融商品としての価値が安定しやすいためつみたてNISAとの相性が良い金融商品です。
国内・海外REIT
REITとはマンションなどの不動産が対象の金融商品で、投資信託の一種です。株とは違って物件の価値が利益に影響するため、株取引はまた違った目線で見る必要があります。
ETN（上場投資証券）
ETNとは現物が存在せず、金融機関の信用力をもとに価格がつけられている証券のことです。現物無しで取引を行えるため、金・銀などの希少資源への投資も行えます。
金・銀・原油などの貴重な有限資源への投資を行いたい場合はETNへの投資をするといいでしょう。
投資信託
投資信託とは多数の投資家から資金を集めて、専門家が運用する投資方法です。
投資信託の場合、投資初心者でも専門家に運用を任せることができるため、運用を全て任せたい方にオススメです。
ただし実力のない専門家に信託してしまうとマイナスになってしまう可能性があるので、全く利益を上げてくれない場合は他の信託先を探す必要があります。
FXや信用取引は対象外
NISA口座で取引できるのはあくまで現物取引に限定されます。レバレッジをかけたハイリスクハイリターンな運用ができるFXや信用取引はNISA口座では扱えないので注意してください。
NISAでよく聞く「ロールオーバー」とは
NISAのことを調べていると「ロールオーバー」ということを見ることがあります。
この携帯の前半でも簡単に紹介していますが、ロールオーバーすることで、非課税期間が過ぎた投資額をさらに追加で5年間非課税にすることが可能です。
少しわかりにくいので例を挙げて解説します。
2001年に100万円投資したとします。2005年が非課税満了期間であるため、本来であれば2006年からは課税対象です。
ですが、2001年に投資した100万円を2006年の新規投資枠にあてることで非課税のまま投資を継続することができます。
ただしこの場合2006年の非課税投資枠を利用するため、年間投資上限額(120万円)から100万円を引いて、20万円しか追加で投資することができません。
すでに投資した分を非課税で使い回すことができますが、新規投資枠が小さくなってしまうデメリットがあるので注意して使いましょう。
最近よく耳にする「NISA」をご存知ですか？ 少額から投資が始められることから、投資経験のない方・主婦・学生など今までは投資をしたことがない層を中心に人気がでています。 いざNISAをはじめようとしても「非課税枠」「ロールオーバー」などの言[…]
NISA（ニーサ）の確定申告
確定申告が必要なタイミングというのは、課税対象の利益が発生した場合に限られます。
NISA口座を使った投資の場合は利益がすべて非課税となるので、NISA以外の事業所得や雑所得などの給与以外の所得がない場合は確定申告をする必要はありません。
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NISA（ニーサ）の手数料は？
NISA利用にかかる手数料は利用する証券会社によって異なります。
例えば楽天証券やマネックス証券は一律無料ですが、SMBC日興証券では取引毎125円の手数料が設定されています。
もし売買手数料がかかる金融機関でNISA口座を開設してしまった場合でも、年1回の金融機関変更権利を使って別の金融機関に口座を移せば手数料無料で利用できるようになります。
NISA（ニーサ）口座開設方法
口座開設の条件
一般的なNISA口座は日本国内在住で満20歳以上であれば開設可能です。ただしジュニアNISAのみ例外で、0～19歳までの未成年者のみジュニアNISA口座を開設できます。
ジュニアNISA口座開設者がそのまま成人した場合は自動的に一般NISAに切り替わるたけ、特別な手続きが入らないのがメリットです。
口座開設の手順
NISA口座を開設する金融機関によって細かな解説手順は異なりますが、基本的には以下の中で行います。
- 金融機関に必要書類(NISA申請書・本人確認書類・その他必要書類)を提出
- 税務署審査(金融機関が手続きを行ってくれます)
- NISA口座開設連絡(郵送で行われます)
- NISA講座を使った投資取引の開始
一般的な開設手順をこのようになっています。すでにNISA口座を開設している場合や、何らかの不備・不正があった場合は税務署審査に落とされるので注意してください。
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NISA（ニーサ）口座おすすめ5選
NISA口座を開設できる金融機関はたくさんあります。その中でもオススメの金融機関を5つまとめたので紹介します。
楽天証券
| 手数料 | 国内銘柄は無料 投資信託は銘柄による |
|---|---|
| 取り扱い金融商品 | 国内株式・ETF・ETN・REIT 投資信託 海外株式(米国・中国・アセアン) 海外ETF |
国内銘柄の取引の場合は全て手数料が無料であるため非常にお得です。つみたてNISAの場合は選べる投資先は投資信託だけですが、運用のことを気にせずに組み立てることができるため初心者に向いています。
マネックス証券
| 手数料 | 国内銘柄は無料 投資信託はつみたてなら無料 海外株式は買付のみ手数料無料 |
|---|---|
| 取り扱い金融商品 | 国内株式・ETF・ETN・REIT 海外株式(米国・中国) 投資信託 |
マネックス証券は買付に限り海外株式も手数料無料で取引することが可能です。それだけでなくつみたてNISAの場合は本来発生するはずだった帰買い付け手数料がキャッシュバックされるため、売却手数料と相殺されて実質手数料無料で取引可能です。
海外銘柄に投資したい方に向いています。
松井証券
| 手数料 | 無料 投資信託の場合は買付のみ無料 |
|---|---|
| 取り扱い金融商品 | 国内株式・ETF・ETN・REIT 投資信託 |
取扱銘柄は国内の株式やETFなど国内銘柄に限定されますが、手数料がほとんどかからないって言っても過言ではないため、海外の株式に投資する予定がない方に向いています。
東証1部・2部だけでなくJASDAQ銘柄への投資も可能であるため、国内銘柄を重点的に責めたい方におすすめできます。
| 手数料 | 無料 |
|---|---|
| 取り扱い金融商品 | 国内株式・ETF・ETN・REIT 投資信託 |
セゾン投信は投資信託の買付売却手数料両方が無料となっています。通常の一般NISAで個別に投資することもできますが、積立NISAも最適です。
ローリスクローリターンの安全なファンドとややリスクは高いもののハイリターンを望めるファンドの二つが用意されていて、投資信託の場合はその二つから選ぶだけとなっています。
ファンド(投資先)が乱立していないため、投資信託に慣れておらず何に投資したらいいのか分からないという方にオススメです。
DMM.com証券
国内銘柄であれば買付売却両方とも手数料が無料になっています。取扱銘柄も多く、NISA関係なく扱いやすい証券会社の一つです。
ただしDMM.com証券は投資信託を扱っていないため、投資信託目当てで開設するべきではありません。NISAでいうと一般NISA向けの口座なので、開設する際はしっかり検討するようにしてください。
NISAとは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。 NISAは毎年120万円の非課税投資枠が設定されているのが特徴で、株式・投資信託等の配当譲渡益等が非課税対象となります。 また2016年からは未成年者を対象にし[…]
NISA（ニーサ）口座の変更、移管の方法は？
NISA口座は一定の条件下でNISA口座の金融機関の変更や移管することができます。
その際いくつか気をつけておきたいポイントがあるので、そちらについて解説していきます。
口座変更・移管の注意点
まず一番注意しなければならないのが、口座を管理する金融機関の変更は年1回しか行なえません。
それ以外にも以下の条件のいずれかを満たすと金融機関を変更できません。
・売却していない資産が残っている(取引残高がある)
・口座変更したい年に新規買い付けを行っている
これらはどちらかを満たしていた場合は金融機関を変更することができません。
取引残高については変更後のNISA口座に移管できないため一度売却する必要があります。
売却していない資産が残っているだけであれば、売却してから再度申請すれば良いだけですが、新規買い付けがあった場合はまた話が変わります。
新規買い付けを行った年は資産を全て売却した場合でも口座変更することができません。
特に新規買い付けはやりがちなので注意しましょう。
口座変更・移管の手順
口座変更や移管については難しくはありません。基本的に以下の流れですぐに完了します。
- 現在利用中の金融機関にNISA口座を変更したいことを伝える
- 後日郵送されてくる金融商品取引業者変更届に必要事項を記入して返送する
- 後日勘定廃止通知書が届きます
- 変更先の金融機関に勘定廃止通知書を持って窓口に行きます
- 窓口にて非課税口座開設届出書を申請します。その際勘定廃止通知書を提出します
- 最後に勘定廃止通知書・非課税口座開設届出書・本人確認書類の3つを揃えて送付すると口座変更が行われます
口座変更が完了すると、変更前のNISA口座に残ってあった資産は自動的に課税口座へと移管されます。
NISAの口座を開き運用している際、自分が納得する商品がなく、金融機関を変更したくてもどのように変更するのかわからなかったり、変更する時にはどんな手続きが必要なのか、などさまざまな疑問が生じます。 そこで、今回はNISA口座の金融機関を変更[…]
NISA（ニーサ）口座の解約方法は？
NISA口座を使わずに放置することは可能ですが、使わない場合は解約することも可能です。
続いてはNISA口座の解約についても解説していきます。
解約前の注意点
NISA口座を解約する場合は必ず投資中の資産を売却をする必要があります。売却しないと解約をすすめられないので、すべての資産を売却して利益を確定しておくようにしてください。
解約のタイミング
気になる解約のタイミングについてですが、これは保有している資産を売却してNISA口座を使って投資することをやめたいときです。
NISA口座は解約しなくても資産を売却できるので、売却のためだけに解約するというのはやめておきましょう。
解約の必要書類
NISA口座の解約の際はいくつか書類をそろえる必要がありますが、 NISA口座の開設先によって必要書類が異なります。
大まかにネット証券と銀行・証券会社に分けて紹介しますので参考にしてください。
ネット証券会社
・非課税口座廃止届出書
マイナンバーを登録していない場合は以下の書類も必要です。
・マイナンバー確認書類
・本人確認書類のコピー
銀行・証券会社
・通帳・キャッシュカード
・投資信託口座の届出印
・本人確認書類
・マイナンバー確認書類
記入漏れや書類漏れがあると解約申請が通らないので気をつけてください。
解約の手順
解約の流れも、ネット証券会社か銀行・証券会社によって異なります。細い流れは金融機関によって異なることがありますが、基本的な流れも同じですので参考にしてください。
ネット証券会社の場合
ネット証券会社の場合は、公式サイトから非課税口座廃止届出書などの必要書類を送付します。どのページから書類を送付するのかはネット証券会社によって異なるので、ヘルプページやよくある質問ページを見て確認するようにしましょう。
記入漏れなどがなく、解約申請が受理された場合は数日後に非課税口座廃止通知書が郵送されてきます。
非課税口座廃止通知書は今後NISA口座を再解説する際に必要となる書類ですので絶対に無くさないようにしましょう。
銀行・証券会社の場合
銀行や証券会社の場合はネットからの解約申請が行えず、直接支店に足を運んで窓口で解約申請をする必要があります。
窓口に付いたらNISA口座を解約したいことを伝えて必要書類の提出を進めていきます。
書類に不備があるとまたで直す手間ができてしまうので、しっかり書類を揃えた上で窓口に行くようにしましょう。
NISA口座内の資産が全て売却されていることまで確認できたら解約手続き完了です。後日非課税口座廃止通知書が郵送されてくるので無くさないように持っておくようにしてください。
NISAを解約する際に、どのような手続きをとればいいのか、タイミングや注意点などが気になることでしょう。 タイミングを誤ってしまうと利益がうまく得られない場合もあります。 そこで今回は解約のタイミングや必要書類ついてご紹介します。 […]
おすすめ口座でNISA（少額非課税投資）を始めよう
金融商品に投資するにあたって、NISA口座を利用しないことは非常にもったいないことです。
や為替などの一般的な金融商品への投資による売却益には20%の税金がかかるため、10万円利益を出しても2万円は税金で差し引かれます。
ですがNISA口座なら10万円まるごと利益になるため非常にお得です。一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAどれも期間限定ではありますが、利用しない理由は全くないので、ぜひ一度NISA口座を開設して投資を始めてはいかがでしょうか。