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金融庁の遠藤長官「仮想通貨業界を過度に抑制するつもりはない」

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金融庁の遠藤俊英長官が仮想通貨業界の成長を望む発言をし、多くの注目を集めています。

仮想通貨業界のさらなる発展となるか

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遠藤長官はロイター通信のインタビューにて遠藤長官は「我々は(仮想通貨業界を)過度に抑制するつもりはない。適切な規制の下で成長することを望んでいる」と仮想通貨について発言しました。
金融庁は、今年1月に発生したCoincheck(コインチェック)でのネム(NEM/XEM)流出事件以来、国内の取引所に対する規制を強めていました。さらに日本で営業していた海外の取引所も次々と日本でのサービス終了を発表しており、国内のユーザーに大きな衝撃を与えました。
一方で、金融庁からの仮想通貨交換業者の認可を待つ業者は現在100社以上あるとも言われています。アメリカの大手取引所Coinbase(コインベース)やカナダのCoinsquare(コインスクエア)も認可待ちであり、海外で多くの評価を受ける取引所の日本進出に注目が集まっています。
また、先日政府が国内でのキャッシュレス決済の普及のための政策を発表したことで、国内でQRコードを利用した仮想通貨決済がより普及していくことが考えられます。日本の仮想通貨業界は、まだまだ盛り上がっていくかもしれません。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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