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みずほ情報総研とローソンがブロックチェーン活用の食品管理実証実験を実施!

みずほフィナンシャルグループのみずほ情報総研とローソンが、ブロックチェーンを活用した食品管理の実証実験を実施しました。

食品の原材料の調達から配送までの情報をブロックチェーンに集約


みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西澤 順一、以下「みずほ情報総研」)は、2018年4月から2018年8月までの5カ月にわたり、株式会社ローソン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:竹増 貞信、以下「ローソン」)と共同で、ブロックチェーン(*1)を用いた個品管理プラットフォームの概念実証(以下「PoC(*2)」)を実施しました。なお、本プロジェクトはPoCではあるものの、サプライチェーンシステムとしてブロックチェーンを用いた世界でも前例の少ない取り組みです。

本プロジェクトは、コンビニエンスストアで扱う食品の原材料の調達から配送に至るまでの一連の流れ(サプライチェーン)に関する情報を、ブロックチェーンを用いて集約することで、個品管理プラットフォームの構築を目指したものです。本プラットフォームの構築により、消費者をはじめ、メーカー、卸・物流事業者、小売業など、コンビニエンスストアのサプライチェーンに関わる全てのステークホルダーは、食品がどこで作られ、どこに運ばれ、どのお店で売られたのか、消費期限はいつかなど、食品の品質に関する情報を、安全かつ手軽に確認できるようになり、生産性改革や安全確保等に活用することが可能となります。

今回のPoCでは、サプライチェーンのうちメーカー以降をターゲットとし、食品の個品登録、出荷、入荷、販売、廃棄等の情報をブロックチェーン上に登録し、これらの情報を検索する機能の実装までを実現しました。一方で、「不正検知」「トランザクション件数等の性能」「情報公開レベルの設定」など、実用化に向けた課題の発見に至りました。今後検証を深め、これらの課題を解決することで、本プラットフォームの実用化を目指します。

ブロックチェーンは、様々な産業を変革し、社会的課題を解決する技術として期待されています。みずほ情報総研では引き続き、サプライチェーンの安心安全の向上と効率化に取り組んでいくとともに、今後、ブロックチェーンを活用し、様々な社会課題の解決に取り組んでまいります。

なお、みずほ情報総研では2018年10月16日~19日に幕張メッセで開催される『CEATEC JAPAN 2018』に出展し、本実証実験による取り組みをご紹介する予定です。

みずほ情報総研は、今後も〈みずほ〉における豊富な実績を活かして、コンサルティングの高い専門性と先端ITの融合により新たな価値を生み出し、お客さまとともに成長する企業を目指してまいります。

*1ブロックチェーン(分散型台帳技術)とは、仮想通貨Bitcoinに代表される分散型アプリケーションの基盤となる技術であり、取引データを記録する台帳やデータの集合体の仕組みです。データを格納したブロックが、前後のブロックとチェーンのようにつながっているという構造を持ちます。暗号技術がベースになっており、その特徴は、管理者のいない非中央集権型であり、分散型の仕組みであることです。
*2新たな発見や技術、今までにないアイデアや手法、あるいは既知の要素についての試されたことのない組み合わせについて、実用化や応用などが可能か否かを実地で検証するために実施される。

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