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スキー場内の支払いもキャッシュレス化!SBI、東急リゾートなど5社がアプリ「NISEKO Pay」実証実験を実施

一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント、株式会社東急リゾートサービス、SBIホールディングス株式会社、株式会社Orb、株式会社INDETAILの5社が、アプリ「NISEKO Pay」の実証実験を開始しました。

SBIの独自通貨「Sコイン」を活用


以下、公式発表より引用。

一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント(代表理事 渡辺 淳子、以下「NHAM」)、株式会社東急リゾートサービス(本社:東京都港区、社長:熊沢 基好、以下「TRS」)、SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾 吉孝、以下「SBIH」)、株式会社Orb(本社:東京都港区、代表取締役:藤本 守、以下「Orb」)、株式会社INDETAIL(本社:北海道札幌市、代表取締役:坪井 大輔、以下「INDETAIL」)は、2018年11月23日より、ブロックチェーン/分散型台帳技術を用いた「Sコインプラットフォーム」を利用し、NHAMが提供するキャッシュレス決済アプリ「NISEKO Pay」の実証実験を開始いたします。

「NISEKO Pay」は、スマートフォン上でチャージ・決済ができるキャッシュレス決済であり、本実証実験ではニセコひらふエリアの住民を対象として、TRSが運営するニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフを始めとするスキーリゾートエリアの飲食店等において、「QRコード決済」にてキャッシュレスで決済できる仕組みを提供します。本実証実験を通じ、従来スキーリゾート地で現金を持ち歩いていた不便さをキャッシュレスで解消できるようにします。将来的には観光やキャンペーンに関する情報等の様々なコンテンツを一元的に取り扱えるようにします。

 「Sコインプラットフォーム」は、SBIHが提供する、前払式支払手段の電子マネー等、様々なデジタル通貨を発行し決済に利用することが可能なプラットフォームです。基盤部分は、ブロックチェーン関連技術を用いた決済分野に高いノウハウと基盤ソフトウェアを持つOrbが提供する分散台帳技術「Orb DLT」を活用しています。また、Walletアプリ部分は、北海道を地盤にブロックチェーン技術の普及に努めるINDETAILが構築しております。

 本実証実験では地域のボランティア参加者にはボーナスコインを特典として付与することやアプリ内で協賛ができるようにすることで、NHAMとしての活動基盤の整備にも取り組んで参ります。本実証実験を通じて、NHAMが主体となり、エリア内でのお金の地産地消を推し進め、将来的な域内経済活性化及び持続可能な街づくりにつなげ、世界に誇れる魅力あふれる国際観光地づくりに寄与できるよう努めて参ります。

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ガブうまハムカツ

ガブうまハムカツ

BITDAYSのニュースを担当。国内や海外の経済・金融ニュースを執筆しています。支払いはキャッシュレス派で、LINE Payを主に利用。好きな食べ物は発酵食品。ハムカツなのに。
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