ニュースまとめ

タイ、台湾、インドネシア、韓国はフィンテック・キャッシュレスに前向き。LINEが調査実施

SNS大手のLINEが、フィンテックに関する調査を実施しました。

日本はフィンテックへの理解が低い傾向に


以下、プレスリリースより引用。

LINE株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 出澤剛、以下「LINE」)は、Fintechに関する調査を実施いたしましたので、お知らせいたします。

調査結果サマリ

・「Fintechでお金の管理や利用計画が簡単になる」と64%が回答
・「モバイルで利用したい」というニーズが高かったのは、銀行サービス、送金、保険
・タイ、台湾、インドネシア、韓国はFintechに対して強い関心があり、地域による差が鮮明に
・英国、米国、日本では、キャッシュレス化への期待値が全体平均を下回る結果に
・日本は他6か国に比べ、Fintechへの理解度が低い傾向に

若い世代ほど、Fintechへの信頼度が高い傾向に

調査対象の7か国では、64%が「Fintechでお金の管理や利用計画が簡単になる」と回答しています。「Fintech関連のサービスを信頼している」と回答したのは63%、「どちらとも言えない」が30%でしたが、年齢別の回答においては、18〜34歳では69%、55歳以上では55%であったことから、Fintechへの信頼度は若い世代ほど高い傾向にあることを示しています。

Fintech関連の商品やサービスのうち、モバイルやアプリで利用したいものとしては預金口座が65%、送金が57%、当座預金口座が48%、保険が48%となっています。保険の中での詳細に関しては、生命保険が65%、旅行保険が58%、住宅保険が50%という結果でした。

タイ、台湾、インドネシア、韓国のユーザーはFintechに前向き

自国のキャッシュレス化について、「楽しみだ」という回答は全体平均では37%でしたが、タイは57%、インドネシアは56%、台湾は52%、韓国は45%という結果となっており、7か国の中でも、これらの国はFintechに対して期待していることが示唆されます。

これらの国では、金融サービスをモバイルで利用、購入することに対しても前向きな回答が目立っており、「預金口座をモバイルアプリで開設するだろう」と回答した割合は、7か国全体では65%だったのに対し、タイでは83%、続いて、インドネシアでは77%、韓国では75%、台湾が69%という高い数字でした。

対照的なのは英国、米国、日本で、この3カ国では、キャッシュレス化について「非常に期待する」「期待する」と回答した割合の合計が、平均では39%だったのに対し、日本は24%、米国は20%、英国では調査対象市場内で最低の19%で、いずれも低い結果となりました。

また、英国、米国、日本は、Fintech関連のサービスのモバイル利用についても全体の平均を下回りました。モバイルで「預金口座を開設するだろう」と答えた人の割合は、全体での平均は65%ですが、日本は最も低く49%、ついで米国が53%、英国が57%でした。モバイルでの投資サービスの利用に関する意欲は英国が最も低く28%、米国と日本は37%、全体平均は45%となりました。

既存の金融サービスへの満足度は高くないものの、Fintechへの理解度は低い日本

日本は、Fintechに対する信頼度と理解度が全体平均よりも低く、Fintechを「非常に信頼する」「信頼する」と答えた割合の合計が全体平均63%に対し、日本は38%でした。また、Fintechを「良く知っている」と回答したのは、全体平均44%に対し、日本は22%でした。

また日本は、他6か国に比べ、窓口で銀行サービスを利用する傾向が高く、全体平均68%に対して、日本は80%でした。一方で、「既存の金融サービスの利便性の評価する」という回答は最も少なく、全体平均67%に対して、日本は31%となっており、ユーザーは変化を既存の金融サービスに充分に満足していないことが示唆されます。

Fintechの最前線にてサービスを展開するLINE

LINEでは、これまで各国毎に異なるユーザーの様々なニーズを捉え、サービスの開発に取り組んできました。2014年12月には、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を開始し、現在では登録ユーザー数4,000万人を超えています。また、2018年1月には、金融事業領域をさらに強化し、ユーザーにとって便利で、安全な金融サービスを提供すべく、LINE Financial株式会社(以下、LINE Financial)を設立いたしました。

現在、日本国内においては、「LINE Pay」のほか、必要な時に手軽に損害保険に加入できる保険サービス「LINEほけん」、身近なテーマへの投資を通じて資産づくりを行えるモバイル投資サービス「LINEスマート投資」、個人向け家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」を展開しております。また、11月には、新銀行の設立検討開始に向け、LINE Financial、みずほ銀行を通じた共同出資による準備会社設立、およびスコアリングサービス「LINEスコア」、ローンサービス「LINEポケットマネー」について発表いたしました。

LINEでは、引き続き安心、安全を最優先として金融サービスを提供し、人とお金の距離を縮め、全てのユーザーの金融体験を変えていきます。そして、Fintechの世界をリードする存在を目指し、事業展開の加速やサービス強化に向けた取り組みや体制づくりを積極的に行ってまいります。

最新情報をチェックしよう!
この記事を書いた人
BITDAYSはフィンテック、移動テック、不動産テックなどデジタル時代の最新テクノロジー情報を発信するクロステックメディアです。キャッシュレス、スマホ決済、暗号資産、信用スコアなど新時代の金融経済や投資情報のほか、フリーアドレス、MaaS、自動運転などモノに縛られない賢い暮らしを毎日発信中!

- BITDAYS編集部 の最近の投稿