星野リゾートやLIFULLなど、新たに36社がブロックチェーン推進協会に加盟

一般社団法人ブロックチェーン推進協会(BCCC)は、新たに36社を迎え、協会加盟社数が270社となったことを発表しました。

幅広い業界におけるブロックチェーンの実装を目指して

以下、公式サイトより引用。

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)、鴻池運輸株式会社、日本電気通信システム株式会社、NCS&A株式会社、株式会社ビットポイントジャパン、パーソルキャリア株式会社、株式会社星野リゾート、株式会社ミロク情報サービス(MJS)、LIFULL、一般社団法人日本能率協会など、IT関係、運輸業、仮想通貨交換業者、海外企業(イスラエル)など36社の企業・団体が新たに加盟しました。BCCCでは2019年12月末には350社の加盟を目標に掲げています。

新規加盟企業〔36社、50音順、2018年8月23日(前回発表)以降に加盟した企業〕

※海外企業については社名後方に国名を記載しています。

株式会社ADELIE
Aniwo株式会社(イスラエル)
株式会社イード
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
インフォテック株式会社
株式会社withB
株式会社uzufactory
AOSリーガルテック株式会社
株式会社SDソリューションズ
NCS&A株式会社
株式会社エフ
おひさまエナジーステーション株式会社
株式会社オープンストリーム
株式会社Gaia
弁護士法人 片岡総合法律事務所
株式会社クリプタクト
株式会社グラコネ
株式会社クラスアクション
株式会社CryptoLab
KYCコンサルティング株式会社
鴻池運輸株式会社
コンテンツワークス株式会社
株式会社シーズ
CFunジャパン株式会社
日本電気通信システム株式会社
一般社団法人日本能率協会
パーソルキャリア株式会社
株式会社PID
富士インフォックス・ネット株式会社
株式会社ビットポイントジャパン
株式会社Freewill
株式会社星野リゾート
株式会社マーキュリー
株式会社ミロク情報サービス
株式会社モールサービス
株式会社LIFULL

加盟社数が増加する背景について

2016年4月25日に発足したBCCCは、日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、関連投資の促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に活動しています。発足当初はブロックチェーン技術を推進する企業が中心でしたが、最近では業種や国を問わず金融業界に限らない様々なブロックチェーンの活用を検討する企業の加盟が増加しています。

BCCCの今後の展開

金融業界以外でもブロックチェーンの導入検討が進んでいるなか、ブロックチェーン技術の活用を拡大するための新たな部会の立ち上げや、新規プロジェクト、他団体との連携にも注力し、幅広い業界におけるブロックチェーンの実装を目指しています。

また新たに加盟した仮想通貨交換業者ビットポイントジャパン(関東財務局長 第00009号)は、BCCCが2017年から実施している法定通貨に対して価値が安定した仮想通貨の社会実験プロジェクト「Zen」に参画する予定です。「Zen」社会実験のフェーズ2は、新たなプロジェクトメンバーを加え2019年内にスタート予定です。

Asuka

Asuka

BITDAYS編集部ディレクター・ライター。 2017年10月より仮想通貨界に参入。毎日の情報収集は欠かしません。主に海外からのニュースを担当しています。 趣味は映画鑑賞。無類のネコ好きです。