ニュースまとめ

クックパッドマート、オフィス配送サービス第一弾として「GMOインターネットグループ」に導入開始

クックパッド株式会社の提供する生鮮食品スーパー「クックパッドマート」は、オフィス配送サービスの第一弾として、2019年1月23日(水)よりGMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社へのオフィス配送を開始します。

GMOクラウドと協力して利用者動向分析を実施

以下、プレスリリースより引用。

今回の取り組みにより、GMOクラウドのオフィス内にクックパッドマートの受け取り場所が設置され、同社の従業員がサービスを利用できるようになります。クックパッド社外に向けたオフィス配送は初の試み*1です。

併せて、同受け取り場所にはGMOクラウドの提供するAIによる実店舗の来店者分析サービス「Diversity Insight for RetailbyGMO(以下、Diversity Insight for Retail)」が設置され、クックパッドマートの利用者動向分析の実証実験を共同で行います。クックパッドでは、今回の実証実験から得たデータを元に、サービス利用者のさらなる利便性の向上のための改善を重ねていきます。

*1 2018年3月よりクックパッドの従業員向けにオフィス配送を実施しています。

オフィス配送で従業員の健康やQOL(Quality of Life)向上を目指す

クックパッドでは、クックパッドマート提供開始前から約半年間にわたり、クックパッドの従業員向けにオフィス配送を実施してきました。これまでの注文数は延べ1,000回を越え、多くの従業員が日常的にオフィス配送を利用しています。

オフィス配送を利用する従業員からは「店舗に立ち寄る時間がない日でも焼き立てのパンが購入できるのが嬉しい」、「保育園のお迎え前に食材を受け取れて助かっている」、「オフィス近隣に住んでいるからオフィスで受け取れると便利」、「クックパッドマートの受け取り場所が自宅周辺になくても利用できる」など、様々な声が集まっていることから、社外へのオフィス向け配送サービスの提供を開始することになりました。

どの企業も、導入費用0円でクックパッドマートをご利用いただけます

クックパッドマートでは、オフィス配送サービスを導入する企業を募集しています。生鮮食品のオフィス配送サービスを導入することで、従業員の毎日の買物の負担を下げることができます。福利厚生として、従業員の健康やQOL(Quality of Life:クオリティ・オブ・ライフ 人生や生活の質)向上が期待できます。なお、クックパッドマート導入に関する初期費用や、運営に関わる諸経費は0円となっています。

このような企業におすすめ

・従業員の健康を考えて、毎日の食生活を応援したいと考えている企業
・働くママを応援したいと考えている企業
・職住近接を推奨して、オフィス近くに住まわれている従業員が多く在籍されている企業

<お問い合わせ・お申し込み>
下記のWebサイトよりお問い合わせ・お問い合わせいただけます。

クックパッドマート:導入企業募集中 

https://cookpad-mart.com/about/station

クックパッドマートについて

クックパッドマートは、精肉店や鮮魚店、ベーカリー等街の販売店や地域の生産者の「こだわり食材」をアプリから購入できる生鮮食品ネットスーパーです。利用者は、1品から送料無料で注文することができて、提供地域の店舗・施設等に設置された「受け取り場所」から好きな場所を選び、営業時間内であればいつでも受け取ることができます。2018年9月に東京の一部地域(渋谷区・世田谷区・目黒区の一部)よりサービス提供開始しました。

「GMOクラウド株式会社」について

1996年のサービス開始以来、ホスティング事業者として11万を超える法人のお客様のサーバー運用実績と国内およそ6,500社の販売代理店を有しています。2011年2月にクラウドソリューション「GMOクラウド」を立ち上げクラウドサービス事業に本格的に参入して以降、クラウド事業に主軸を置いて国内のみならず世界へ向けてサービスを展開し、グローバル企業を含む多くの企業に最適なITインフラを提供しています。

また、2007年より「GlobalSign」の電子認証サービスを連結会社のGMOグローバルサイン株式会社を中心にベルギー、英国、米国、中国、シンガポール、フィリピン、インド、ロシア、ドバイの拠点よりグローバルに展開し、SSL国内シェアNo.1を4年連続取得しています。さらに、2017年からはAI/IoT事業を開始し、自動車向けIoTソリューションの開発や、プロのコンサルティングで企業のIoTビジネスの実現を支援する「IoTの窓口 byGMO」を提供しています。

なお、GMOクラウドは正会員として一般社団法人 リテールAI研究会に所属しています(https://retail-ai.or.jp/ )。研究会にて各種小売・メーカー企業が実際に抱えている課題の共有を受け、より良い解決の実現に向けて尽力しています。

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この記事を書いた人
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