GMO-PG、三井住友カード、Visa、3社共同で次世代決済プラットフォーム事業の基本合意を発表

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、三井住友カード株式会社と、次世代決済プラットフォーム事業に関する基本合意をしました。

本件について、GMO-PGおよび三井住友カード、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社の3社による共同発表をしています。

3社でキャッシュレス決済環境の強化をはかる

(※以下、3社共同発表)

2019年2月12日
各位

三井住友カード株式会社
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社
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次世代決済プラットフォーム事業に関する基本合意について
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 三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下:三井住友カード)は次世代決済プラットフォーム事業の構築にあたり、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成 以下、GMO-PG)およびビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:安渕 聖司、以下:Visa)と、それぞれ合意しましたので発表致します。

事業者向け次世代決済プラットフォームの概要及び運営

 
キャッシュレス決済利用時の情報は、決済の種類やブランド等により異なる決済処理センターへ伝送され、後続処理に必要な加工等が施された後、複数の異なるネットワークを経由してアクワイアラーやイシュアーに連携されることで、最終的な決済を実現する仕組みとなっています。
 
GMO-PGは、中核事業であるオンライン決済サービスにおける営業力やシステム開発力、顧客サポート力などを背景に構築してきた「PGマルチペイメントサービス」を基に、三井住友カードと共に、決済情報をワンストップで処理する「事業者向け決済処理センター機能」を提供します。
 
Visaは、世界200以上の国と地域で提供するグローバルペイメントネットワークを背景に、三井住友カードと共に、日本特有のキャッシュレス決済環境を踏まえた事業者向けネットワーク機能の整備を担います。

尚、三井住友カードは、アクワイアラーとしての役割を担うとともに、この2つの機能を一体化させることで事業全体の取り纏めを行い、積極的なIT投資の継続を通じて、最新性・優位性を確保し、利用者ならびに事業者ニーズへの対応力を強化して参ります。

事業者向け次世代決済プラットフォーム構築イメージ

BITDAYS(ビットデイズ)編集部

BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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