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フリマアプリで人気のメルカリ、年内に仮想通貨交換業の登録を目指す

フリマアプリでブームとなっているメルカリが、子会社のメルペイを通じて2018年のうちに仮想通貨交換業への登録を目指していることがわかりました。登録がおこなわれれば、メルカリの決済手段としてビットコインを含む主要仮想通貨を取り入れる方針です。

投機的な側面が強い仮想通貨に変化を

2017年11月にメルカリの子会社として設立された株式会社メルペイ。代表取締役の青柳直樹氏はある取材で仮想通貨交換業への登録を目指していることを明らかにしました。
青柳氏は、仮想通貨の現状は投機的な側面が強いと指摘したうえで「ビットコインの支払いが広がりをみせているが、利用できる店舗ま限られています。メルカリのアプリに仮想通貨決済を導入することで先鞭をつけたいです」と話しました。

自社トークンを発行するICOにも前向きな姿勢

また「メルカリとしてのスタンスは決まっていない」と前置きしたうえで、青柳氏は自社がトークンを発行するICOにも興味を示しているようです。「現状のICOは、発行体が開発費用を調達するためにトークンを発行しています。しかし、社会的なルールが定まったうえで、投機的ではなく社会的便益をもたらす責任のあるICOが望ましいのではと考えています」と青山氏。2017年に消費者や事業者に向けて金融庁が注意喚起した事実を踏まえ、今後の方針を見極めていくようです。

老若男女が利用するメルカリで、「仮想通貨で決済」が広がる可能性

スマホアプリを通し、個人同士で物の売買がおこなえる「メルカリ」。2013年にリリースされ、2017年末には日本だけでなくアメリカ、イギリスでも広く普及し累計ダウンロード数は1億を突破したそうです。国内でも6,000万強のダウンロードがされており、メルカリを利用している国内ユーザーを基盤に、国内市場で金融サービスを展開する姿勢を見せています。
メディアでもたびたび取り上げられ、人気を集めているメルカリ。仮想通貨決済が実現されれば、“投資”としてではなく“決済手段”として仮想通貨が幅広い層に認知されることが期待されます。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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