キャッシュレス無人コンビニ「600」、新日鉄興和不動産のマンションに初導入

600株式会社が提供する無人コンビニ「600(ろっぴゃく)」が、新日鉄興和不動産が建設中の分譲マンションの共用設備として設置されることが明らかになりました。

オフィス向け無人コンビニがマンション初導入


「600」は東京23区内のオフィス向けに提供されている、クレジットカード決済が可能な無人コンビニです。企業に応じて品揃えがカスタマイズ可能であり、「Slack」や「LINE」といったチャットツールからの商品リクエストに対応しています。
オフィスのエレベーターや昼休みのコンビニなどで発生する混雑の解消・業務時間の効率化が図れるため、社員数20名〜50名のスタートアップ企業から「LINE」や「KDDI」といった社員数1,000名以上の企業など、多くの企業で「600」が採用されています。

オフィス向けに展開されていた「600」ですが、新日鉄興和不動産と提携したことで初となるマンションへの導入が決定しました。
板橋本町駅より徒歩2分の立地に建設中の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」の共用設備として設置されるとのことです。
マンション向けの「600」ではオフィス向けのサービスはもちろんのこと、日用品など生活必需品のリクエストにも対応するといいます。

以下、プレスリリースより引用。

600株式会社 久保 渓氏コメント

無人コンビニ600は、生活者の徒歩1分圏内の「半径50m」商圏を創出するサービスです。半径500mを商圏とするコンビニより10倍近いという顧客体験を核に、この商圏は今後20年で10兆円市場まで育つと私達は信じています。その中で600は2024年までに1万箇所への設置と年間1,000億円の取扱規模を目指しています。
昨年6月の正式ローンチ以降、オフィスのようなクローズドな環境へ展開してまいりましたが、今回、新日鉄興和不動産との取り組みから、マンションの共用部というセミクローズドな環境へ前進します。新しい環境でも利用者の方に安心して使っていただけるよう、製品の品質・サービスレベルの向上に努めてまいります。

新日鉄興和不動産 住宅事業本部 開発第三部 和田浩明氏コメント

分譲マンションをご購入されるお客様のライフスタイルや生活環境は、年々益々多様化なされていると実感しております。日常生活上における最寄品等の商品購買に対する様々なニーズに対応するべく、弊社ではこれまで、宅配ボックス設置の拡充やネットスーパー等との連携を進めて参りました。
しかしながら、マンションの付帯設備として店舗等直接の購買機会をご提供することは、マンション規模や周辺環境に左右されることが専らであり、お客様からのニーズを感じながらも、お応えすることが出来ない状況が殆どでした。
無人コンビニ「600」によりこの状況を打破し、マンション内に僅かなスペースを確保出来れば、購買機会を創出することが可能となります。お客様により良い生活環境、革新的な購買体験をご提供できると期待をし、今次導入を決定致しました。
今後も引き続き、600社と連携し導入の展開、及びサービスの向上に努めてまいります。

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ガブうまハムカツ

BITDAYSのニュース担当。お金に纏わる話題を幅広く発信しています。支払いはキャッシュレス派でLINE Payユーザー。発酵食品とラーメンが好きです。