米アリゾナ州、ビットコイン(BTC)での納税システムの導入を検討

アメリカのアリゾナ州の議会で、ビットコイン(Bitcoin/BTC)をはじめとする仮想通貨で納税できるシステム導入を提案する法案が提出されました。これが可決されれば、アメリカで初めて仮想通貨で納税できる州が誕生することになります。

仮想通貨で納税ができるシステム導入を提案

公表された文書によると、この法案は小切手による支払いのみに言及している“納税に関する州議会”への改正を提案したもの。改訂版ではビットコイン(BTC)やほかの仮想通貨で国民が税金を支払い、税務部門がそれらの通貨を米ドルに変換することができるシステムを説明しています。また、税務局は受け取り後24時間以内に支払われた仮想通貨を一般的な相場で米ドルに変換し、納税者の口座に変換された金額を入れるものと言及。この提案はウォーレン・ピーターセン氏が後援のもと3人の議員が共同で提出。その後、アリゾナ上院規則議員にて審議されたとのことです。

先進技術や仮想通貨に肯定的なアリゾナ州議員


昨年の春の州議会では、ブロックチェーン上の署名とスマートコントラクトが州法で有効と認める法案が最終決定されたことや、過去にはテクノロジー関連の法案を承認したこともあるアリゾナ州議員。技術の進歩を受け入れ、日々絶えず進化していく機能に肯定的な反応を示しています。
一方、2016年にニューハンプシャー州でも同様の試みがありましたが、一部の国会議員たちの懸念(主にビットコインの価格が不安定なこと)により、最終的に法案は断念された事実も。
この法案が可決されるかどうか、アメリカだけでなく世界中から注目が集まりそうです。

仮想通貨納税、スイスでは導入済み

1月1日には、スイスのツーク州で仮想通貨での納税が可能になったと国内の新聞でも報じられました。仮想通貨や関連する技術に対する反応は国や地域によって大きく異なりますが、世界規模で受け入れられることを願う人は多いのではないでしょうか。

BD編集部

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