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ポルトガルの消費者保護団体、銀行の仮想通貨取引所への送金阻止に苦言

イスラエルやオーストラリアをはじめ世界各地の銀行では、仮想通貨取引所への送金を阻止することで顧客が仮想通貨取引をさせない動きが見られています。そして、ポルトガルでも同じような動きをみせようとする銀行に対して、国内最大の消費者団体が反対を呼びかけています。

国家ではなく銀行の判断で送金阻止

ポルトガルで4番目の規模を誇るSantander Totta銀行が発表した「国内の顧客が仮想通貨取引に関連する口座への振替や送金を中止している」という報告に対し、DECO(ポルトガルの消費者保護団体)は反対の声を上げています。DECOは「そうした銀行の方針となるような法的根拠がないにも関わらず、送金を中止するのはおかしいのでは」と訴えています。

法整備がされていないため、対応は銀行任せ

DECOのメンバーの一人がSantander TottaからエストニアのCoinbaseへの振り込みを拒否されたため、銀行に理由を確認。銀行は一度回答を拒否した後、「仮想通貨に関する規則がないため、振り込み操作は許可されていない」と応えたそうです。それを受けてDECOは、ポルトガルまたはEUの法律において法的支援の基盤がないためこうした銀行の対応になってしまうと判断。
ポルトガル中央銀行でも仮想通貨に関する規制当局の枠組みは確立されていないため、銀行が仮想通貨取引の口座に振り込まないよう指示するガイドラインが設けられています。

リスクを避けたい銀行VS投資したい消費者

DECOは1974年に設立された慈善団体の地位を持つ独立した非営利団体。ポルトガル最大の消費者団体であり、「公共事業」の地位を与えられているそうです。このような大規模の団体が反対の声を挙げていることで、Santander Totta銀行が仮想通貨取引所への対応を変えることができるかもしれないと海外のニュースでは報じています。
仮想通貨取引への対応は中国や韓国を始め、ネガティブなイメージを持たれていることも多く、銀行としてもリスクは避けたいのが本当のところ。しかし投機として仮想通貨取引に意欲的な国民が多いのも事実であり、この問題はすぐに解決するのは難しそうです。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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