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韓国1月末より実名確認による入出金サービスを6つの銀行で開始

韓国政府は1月30日より、6つの大手銀行が実名確認による入出金サービスを開始すると発表。新たな制度の下では、政府は取引所に顧客のデータを銀行と共有することを求めています。

実名確認による入出金サービスを開始。新規アカウントは当面開設できず

1月30日より、韓国の6つの大手銀行では実名確認をおこなったアカウントの入出金が開始されます。仮想通貨取引所と銀行の登録名が同一実名確認できるのみ入出金が可能となり、匿名や偽名、未成年のユーザーは一切利用できなくなる方針です。しかし、この対象となるのは仮想通貨取引所に既存のアカウントを持つユーザーに限定され、当面は新規アカウントの開設は中止されるとのことです。

目的はマネーロンダリングの防止

この制度の最大の目的は、マネーロンダリングの防止。今回導入される実名確認による入出金サービスは暗号化に関連するマネー・ロンダリング(AML)のガイドラインに準拠し、「マネーロンダリングによる違法資金を阻止し、仮想通貨投資が禁止されている未成年者を排除することが期待されている」とメディアは伝えています。銀行はAMLの義務を負っており、暗号取引業者の取引記録を確認し、維持する必要があるとも発言されています。

多くの人はこれまで通り利用できる

韓国の仮想通貨取引の規制については、市場に大きな影響を与えるほどのニュースとなり、世界中の注目が集まっていました。当面の間は新規の仮想通貨取引口座が開設できなくなるものの、既存のユーザーたちにはほっとする結果となったことでしょう。

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BITDAYS(ビットデイズ)編集部

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