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IIJ、仮想通貨取引事業に参入へ

ISP事業やクラウドサービスで知られるIT大手のインターネットイニシアティブ(IIJ)
が、仮想通貨の取引や決済を行う金融サービス事業に参入します。

IIJ、仮想通貨取引事業参入の概要

以下、株式会社インターネットイニシアティブのプレスリリースより引用

”株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝 栄二郎、コード番号:3774 東証第一部)は、各業界を代表するリーディング企業との合弁会社「株式会社ディーカレット」(以下、「ディーカレット」、IIJ持分比率35%)を設立し、デジタル通貨(※1)の取引・決済を担う金融サービス事業に取り組むことといたしました。ディーカレットは、各出資会社と事業連携しながら、新たな社会インフラとしてデジタル通貨取引のスタンダードとなるサービスの提供を目指します。

新会社ディーカレットは、IIJがFX専業会社やネット銀行、証券会社向けに提供している高速通貨取引システム(IIJ Raptorサービス)の資産・知見およびネットワーク、クラウド、セキュリティ等のインターネット関連技術をベースに、国内金融機関と同等のサービス・セキュリティレベル、不正防止(アンチマネーロンダリング、KYC(※2)等)を担保した信頼性の高いデジタル通貨金融サービスを開発・提供します。

具体的なサービスとして、2018年度下期から順次、ウォレット(※3)を通じた「デジタル通貨交換サービス」、「デジタル通貨を利用した決済サービス」を開始します。仮想通貨をはじめ、銀行が独自に発行するデジタル通貨など多数のデジタル通貨を利用して、24時間365日リアルタイムでの取引・交換、ECサイトや実店舗での決済、電子マネー・モバイル決済サービスへのチャージを可能にします。さらに、デジタル通貨をインターネット上で安全に保管・管理することにより、現金で起こりうる紛失や盗難といったリスクを排除します。
これらのサービスは、①多数のデジタル通貨を管理できる口座機能、②適正な価格でいつでも交換できる取引所機能、③デジタル通貨の発行事業者や決済サービスを利用するECサイト・実店舗などを連携するネットワーク機能およびAPI(※4)を有するシステムにより、実現いたします。

法人・個人の利用者は、ウォレットを通じてこれらのデジタル通貨金融サービスを利用することで、現金の持つ利便性を損なうことなく、場所や時間の制限を受けない安全な取引・決済を行うことが可能となります。
将来的に通貨のデジタル化は、取引情報(トランザクション)との一体化、モノやサービスと決済の連動を進めることになり、仲介者を不在とし、決済期間の短縮化や不正防止を備えたスマートコントラクト(※5)社会を実現します。

(※1)デジタル通貨:ビットコインをはじめとする仮想通貨や銀行が発行を検討している法定通貨のデジタル版等の総称。
(※2)KYC:Know Your Customerの略で、新規に口座開設する際に求められる顧客の身元確認の一連の手続きを指す。デジタル通貨取引においては、KYCをブロックチェーン上でプログラム化することで、本人確認にかかる手間・コストの削減を実現する。
(※3)ウォレット:インターネット上に各種デジタル通貨を保管・管理するアプリケーションで、利用者はウォレットを通じて各種デジタル通貨サービスを利用することが可能となる。
(※4)API:プログラムからソフトウェアを操作し、機能を共有するためのインタフェース。
(※5)スマートコントラクト:あらゆる契約行動を自動プログラム化する仕組み。取引プロセスの自動化により決済期間の短縮や不正防止、仲介者を介さないことによるコスト削減等が期待される。

新会社の概要

商号 株式会社ディーカレット (英名:DeCurret Inc.)
設立 2018年1月10日
資本金(予定) 52.3億円(含資本準備金)
事業内容 デジタル通貨の取引・決済を行なう金融サービス事業
所在地 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
代表取締役社長 時田 一広 (IIJ専務執行役員)

出資企業

株式会社インターネットイニシアティブ
野村ホールディングス株式会社
伊藤忠商事株式会社
東日本旅客鉄道株式会社
株式会社QTnet
株式会社ビックカメラ
株式会社ケイ・オプティコム
三井住友海上火災保険株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
株式会社三井住友銀行
第一生命保険株式会社
三井不動産株式会社
株式会社大和証券グループ本社
株式会社三菱東京UFJ銀行
東京海上日動火災保険株式会社
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
日本生命保険相互会社
株式会社 電通

出資検討中の企業

ヤマトホールディングス株式会社
(※)本件による2018年3月期IIJ連結業績見通しに与える影響は軽微です。

関連資料
2018年1月25日発表会資料はこちらPDFからご覧ください。[2.2MB]

報道関係お問い合わせ先
株式会社インターネットイニシアティブ 広報部
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-10-2 飯田橋グラン・ブルーム
Tel 03-5205-6310
Fax 03-5205-6377
E-Mail press@iij.ad.jp
(※)本ニュースリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。

日本国内においてはDMMグループも仮想通貨取引事業への参入が決まっており、現在口座開設を受付中です。IIJが仮想通貨取引事業への参入を表明したことにより、今後さらに競争が激化するかもしれません。選べる取引所が増えることはユーザーにとって嬉しい悩みとなるでしょう。

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