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ロシア連邦財務省、仮想通貨規制法案を公開

ロシア連邦財務省は、仮想通貨の売買やICO、マイニングなどの規制の枠組みを確立する「デジタル資産規制法」の草稿を公開しました。ロシアは、これによって仮想通貨に合法的立場を与え、詐欺行為のリスクを減らしたり、税収を増加させたりすることを見込んでいます。

禁止ではなく規制へ

今回の「デジタル資産規制法」発表は、仮想通貨を禁止するのではなく、一定の条件下で仮想通貨の取引やICOを認めるという“規制”になります。財務省は、「仮想通貨の全面的な禁止は、違法なビジネスや資金洗浄、テロ資金への悪用など、犯罪の温床を作り出すことに繋がる」と考えているためです。
この法案によれば、「仮想通貨やトークンは、法定通貨ではなくデジタル金融資産」として定義されています。また、仮想通貨間の取引や法定通貨との交換については、認定された仮想通貨取引業者を通じた売買のみを許可しています。

ICOに関しては、法人あるいは私的事業者による実施を許可し、発行者の名前、住所、公式ウェブサイトおよびトークンの価格など、契約の詳細を開示する法的文書が伴っていなければならないとしています。さらに、ライセンスを持たない投資家による個別ICOへの投資額は5万ルーブル(約10万円) に制限されるそうです。
ただし、最終法案は今年の7月1日までに公開される予定で、それまでに修正される可能性もあります。

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