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コインチェックに対し財務局が行政処分を発表。原因の究明や再発防止策の報告が必要

1月26日に約580億円分の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出していたことが発覚した仮想通貨取引所のコインチェックに対し、本日14時に関東財務局から行政処分が発表されました。

2月13日までに金融庁へ原因究明・再発防止策を報告

コインチェックに対し発表された行政処分は以下の通りです。

1.コインチェック株式会社(本店:東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)附則第8条に基づく仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)においては、平成30年1月26日(金)に当社が保有していた仮想通貨(NEM)が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。
 これを踏まえ、同日(26日(金))、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。
2.このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
(1) 本事案の事実関係及び原因の究明
(2) 顧客への適切な対応
(3) システムリスク管理態勢にかかる経営管理態勢の強化及び責任の所在の明確化
(4) 実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定等
(5) 上記(1)から(4)までについて、平成30年2月13日(火)までに、書面で報告すること。

引用元:財務局ホームページ
http://kantou.mof.go.jp/rizai/pagekthp0130000001_00004.html

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