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金融庁、全取引所を対象に仮想通貨システムについて緊急調査

仮想通貨取引所「Coinchek(コインチェック)」において約580億円に相当する仮想通貨「NEM(ネム/XEM)」が流出した問題を受け、金融庁は、他の取引所に対してもシステム上の安全対策について緊急調査することが明らかになりました。

「みなし業者」を含むすべての取引所が対象


金融庁は、今回の流出問題は他の取引所でも起きかねないとみています。顧客資産の管理状況を報告するよう要請しており、管理手法や不正アクセスの検知方法などを確認して問題があれば改善を促します。
コインチェックでは、流出したネム(XEM)のすべてをネットに接続した状態「ホットウォレット」で保管していました。これを狙ってハッキングされたことが問題だったため、金融庁は、各取引所に対し、ネットに接続した状態で保管している仮想通貨の金額や割合、運用方法などを報告するよう要請しました。また、サイバー攻撃を受けた際の対処方法についても説明を求めています。
なお、点検の結果報告を求めるとともに、対策が不十分と判断すれば、立ち入り検査も実施するとの方針です。
金融庁によれば、改正資金決済法に基づいて登録済みの取引所は16あり、コインチェックのように登録申請中の「みなし業者」も16あるといいます。この緊急調査は、これらすべての業者を対象に実施されます。

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